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2016年1月22日 (金)

ミナセン(みんなで選挙)! 各地で「市民選対」立ち上がる

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全国30地域でミナセン(市民選対)が発足。一堂に会した
=22日、都内で

選挙で政治を変えることに、草の根の市民も本気で取り組み始めた。7月の参院選にむけ、野党統一候補の擁立をめざす市民の動きが各地で起きている。名付けて「ミナセン(みんなで選挙)」。今日22日、都内に「選挙で政治を変えよう」と意気込む市民が集まり、シンポジウムを開いた。

衆院で与党(自公)におおさか維新を加えた「改憲勢力」が占める割合は、すでに3分の2を大きく超える状況だ。
一方、参院で改憲勢力は全議席の3分の2を占める161議席まで、あと10議席程度まで迫っている。衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めれば、改憲発議が可能だ。

夏の参院選では改選121議席をめぐり争われるが、非改選の改憲勢力はすでに90議席近い。つまり護憲勢力(リベラル)にとっては、改憲勢力に70議席程度以上は勝たせないことが絶対的に重要となる。

安倍首相は昨年11月、改憲を通じた「緊急事態条項」の実現に意欲を示した。緊急事態条項とは、ひとことで言えば「戒厳令」を可能とするもの。自民党の改憲草案に盛り込まれており、実現すれば基本的人権が制限され、国民すべてが公権力に従う状況が生まれる。

しかも驚くことに、緊急事態の期間延長には国会承認が必要だが、与党が過半数を超えていれば緊急事態の長期化も不可能ではない。

政権交代後の国政選挙で、野党は候補を統一できず軒並み敗北を重ねてきた。今回発足の「ミナセン」は、市民が自発的に動いて統一候補を立てたり、統一会派に向けた調整を行ったりするのが目的だ。北海道から沖縄まで30の地域で市民選対が発足した。

その内の一つ、「信州市民連合」は松本市を中心に県内15団体が協同。野党に働きかけ、統一候補擁立に向け民主・共産・社民が調整する「共同のテーブル」が全国で初めて実現した。維新の党ともパイプがあり、今後参加を働きかけるという。「ジャーナリストやアニメーション監督の高畑勲さんなどを招いて毎月イベントを開き、雰囲気を盛り上げてきた。市民が盛り上がって来たから、各党に会うことができた」(世話人の松本猛氏)

得票数そのものは減っているのに与党が大勝。一方で野党は候補が乱立して少ない票のパイを食い合い自滅している。そして「投票したい人がいない」と無党派層が増加しているのが現状だ。ミナセンの発足は、こうした状況への危機感の表れとも言える。

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座間宮ガレイ氏はこの間、各地で「激おこ!参院選勉強会」を開催。
ミナセン発足の素地をつくってきた=22日

過去の国政選挙でも、脱原発候補を応援する「緑茶会」、候補の環境公約を比較する「エコ議員つうしんぼ」といった取り組みはあったが、市民が各地で自発的・同時多発的・勝手連的に選挙対策本部を立ち上げるのは、恐らく初めてではないか。

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