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2016年3月14日 (月)

電事連が「原発推進」CMを放映している

東電原発事故が今も進行中で、原子力緊急事態宣言も解除されていないというのに、呆れ果てる。

電事連(電気事業連合会)が、俳優の石坂浩二氏を起用して「原発キャンペーン」CMを放映し始めたのだ。

http://fepcvcms.primestage.net/detail.html?91

原発再稼働を、とは言わず「電力の安定供給にはベストミックスが必要です」だと。
これは3・11以前から電力業界が主張してきたことだ。
3・11以前の状態が望ましいということは、電力で原発に一定の比率を担わせよう、ということである。

CMでは国のエネルギー基本計画で示された電源構成比を円グラフで表示している。そこでは原発比率は3・11以前より下がったとはいえ、20~22%となっている。

このようにエネルギー基本計画で原発枠を確保したために、自然エネルギー電力の導入には「上限値」が設けられることとなった。上限値を超える際には、電力会社は自然エネルギー電気の買取を抑制できる。

このあたりの事情は以前、記事で書いた。

■電力小売り完全自由化で「自然エネルギー」は選べるようになるのか?
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
http://hbol.jp/30493

記事にあるように、実際に買取抑制が起きる可能性は低い。しかしそれも、仮に原発の再稼働が進むようなことになれば、どうなるかは分からない。

自然エネルギーの伸びを抑えるような枠組みがあるのを知りながら「日本のエネルギー自給率は6%です」などと、よくぞ言えたものだ。
こういうのを世間ではマッチポンプと呼ぶ。

それにしても、電力業界はこんなCMを作る金があったら、福島第一原発の事故収束に注ぎ込むか、被災者の賠償や避難者の援助に充てるべきだ。

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