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2016年3月

2016年3月28日 (月)

南相馬避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟・第3回口頭弁論報告(3月28日)

福島県南相馬市内に設定された「特定避難勧奨地点」について国は2014年12月、被ばく線量が年間20ミリシーベルトを下回ったとして解除した。避難していた住民は賠償や様々な支援が打ち切られたために避難の継続が困難となり、帰還を余儀なくされている。

こうした言わば「帰還の強制」に対して住民206世帯808人は翌年の4月と6月、特定避難勧奨地点の指定解除は違法だとして国を相手取り訴訟を起こした。指定解除の撤回を求めるものだが、国が設けた「年間20ミリシーベルト」という基準の正当性を争う初めての訴訟である。

この問題については以前、記事で書いた。

■「特定避難勧奨地点」解除は誰のためなのか? 福島・南相馬の住民の苦悩
http://hbol.jp/52530

今日28日、3回目の口頭弁論が開かれた。住民側は、原町区片倉で14年に実施した線量測定で、ほとんどの場所で空間線量が年間1ミリを上回ること、放射線管理区域に相当する0.6マイクロシーベルト時以上の場所が半分以上に達することを指摘した=写真。

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さらに国が設定した家の中の遮へい係数0.4が実態とかい離していることなどを訴えた。遮へい係数とは、屋外の放射線が建物によって減衰する程度を示すものだ。

住民が屋外と屋内を実際に比較したところ、遮へい係数は平均で0.81となった。国が家屋による遮へいを甘く考えていることがわかる。住民は法廷での主張をまとめた文書の中で「0.4という遮へい係数を国が採用したことは、南相馬の実態を無視したものとしかいいようがありません」と訴えている。

2016年3月26日 (土)

ノーニュークスデイ@代々木公園(3月26日)

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東京・代々木公園で開催された「NO NUKES DAY 原発のない未来へ!」集会。いつもは脱原発デモを取材することが多いが、今日は久しぶりに参加者としてプラカードを持って歩いた。

ノーニュークスデイは脱原発に取り組む各運動体が共同して開催。2013年6月以来、今回で6回目となる。参加者数は主催者発表で3万5千人。

反原連(首都圏反原発連合)のサウンドカーの後ろについて歩く。
SEALDsの若者がマイクを握ってコール。
「I say 原発 You say やめろ!原発やめろ!原発やめろ!」
「原発やめたきゃ選挙に行こうよ!」
「とりま廃炉だ!」「それな!それな!」

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しかしプラカードを持って巨大デモを歩くのは、5年前の「原発やめろデモ」以来か。以降、デモはもっぱら取材してばかりだった。コールを叫んでも思うように声がでている気がしない。腹から声を出すのを忘れてしまったようだ。

若い人が少ない気がしたが、それは大したことではない。ただ手製のプラカードを持って歩いている人が少ないのは、少し残念な気がした。各自でプラカードを工夫すると、デモに生気がみなぎる。

けれどもこういう変化は、脱原発の退潮を意味しているとは必ずしも言えない。

電力小売全面自由化で、誰でも電気を選べる環境が整いつつある。自然エネルギーも少しずつだが増えている。再稼働している原発もあるが、安全規制のハードルが高まったため、その数は少ない。

何より、国民の原発を見る目が3・11以前と変わっている。例えば原子力ムラがこのところ、3・11以前のようなメディア宣伝キャンペーンを復活させているが、ネットでは批判的意見も多いようだ。以前のような洗脳効果を挙げているとは言えないだろう。電事連のCMについて取り上げたこのブログの記事も、少ないながらページビューが伸びている。

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「原発は必要なんです。日本はエネルギーが足りないのです」と原子力ムラが宣伝したところで「そんなわけねぇだろアホ」とすぐにツッコミが入るのが今だ。電気は足りているし、そもそも自然エネルギーの伸びを抑制している要因は、エネルギー基本計画で原発再稼動を織り込んだことにもある。

「避難計画が必要なエネルギーに依存したくない」。これが3・11から得た教訓であり、国民の共通認識なのだといえる。デモを続ければ盛衰もあるが、目的はデモではない。安心して平和の内に暮らせる日常を守ることこそが、わたしたちの目的なのだ。

大人の社会科見学(サントリー武蔵野ビール工場)

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サントリー武蔵野ビール工場は府中市内にある。

JR武蔵野線府中本町駅から徒歩15分。大国魂神社に参拝した後、見学してきた(事前予約制)。

荒井由実の「中央フリーウェイ」にも「ひ~だり~はびーるこ~じょお~」と平べったい声で唄われている。そのビール工場がまさにここなのだ。

ビールは麦芽と温水でつくった麦汁を発酵させて作る。麦汁はとても甘いらしい。この、麦汁に含まれる糖類を、ビール酵母がアルコールと炭酸ガスに分解してくれるのだ。

工場では麦汁を作るタンク、発酵タンク、ろ過、缶詰などの工程を見せてくれた。原料の水は工場敷地内外の深井戸からくみ上げているのだそう。多摩の水で作っているのである。

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原料に麦芽を使ったのがビール。武蔵野ビール工場発祥という「プレミアムモルツ」がこれだ。

そして麦芽を減らし、その分を補う原料としてトウモロコシ由来糖類を使ったのが発泡酒。さらに「第三のビール」「新ジャンル」と呼ばれる飲み物は、麦芽以外の原料を用いたり、麦の蒸留酒を添加したりしてつくられる。

ところで、大手ビール会社は昨年(2015年)前後から、発泡酒や「第三のビール」等の原料として輸入しているトウモロコシ由来糖類を、従来の非遺伝子組み換えから「不分別」(=遺伝子組み換え込み)に切り替えているという。主要原産地の米国で、非遺伝子組み換え穀物が品薄になってきているようなのだ。

きちんと調べなくてはだが、その理由の一つとして、米国内で食品の遺伝子組み換え表示への関心が高まっており、非遺伝子組み換え穀物の需要が高まっているらしい。

■なぜ今?米FDA、遺伝子組み換え食品の表示方針を発表(ヤフーニュース)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20151126-00051830/

そうした動きに反応して、米国での非遺伝子組み換え穀物の集荷事業に出資する日本企業も現れた。

米国で非遺伝子組換え穀物集荷事業に参画(三井物産)
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2015/1213813_6498.html

話がやや脱線したが、今までトウモロコシ由来糖類(異性化糖など)を酒類の原料に使う、と聞いてもピンとこなかった。しかし今回、工場を見学して、糖類を酵母が分解して例えばビールや発泡酒などができるということが、すとんと理解できたのだ。

なお大事なことなので改めて書いておくが、ビールは麦芽のみ、および麦芽(重量比5割以上)プラス糖質原料(主にコーンスターチ。国内大手ビール各社は非遺伝子組換えを使用)を使って発酵させる。

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工場見学の最後にはプレミアムモルツを試飲。
とても美味しかったです。ごちそうさまでした。

2016年3月23日 (水)

小金井都道計画案問題、見直し・変更求める陳情が市議会委員会で採択

都が都市計画道路の第四次事業化計画で、小金井市内に「優先整備路線」として指定した2本の都道計画案。

住民が賛同署名約4500筆を添えて、計画の変更・見直しを求めて小金井市議会に提出した陳情が今日23日の夜、小金井市議会の建設環境委員会で採択された。

市議会本会議での採択、および都道案に関する都の内示は25日の見込みだが、都はこうして示されている住民の意思を無視するような決定はするべきでない。

2016年3月22日 (火)

関西の経済界にはバカしかいないのか

■怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html

関西電力高浜原発に対する、大津地裁の運転差し止め仮処分判決に関西経済界が激おこ状態だが、その主張に笑える。

「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」

そりゃあ、原発が危険だからでしょう。
もっと言えば、関電なぞに原発を扱う能力はないということ。
関経連(関西経済連合会)の首脳陣のくせして、そんなことも分からないとは。「関西の経済界にはバカしかいないのか」と思われるから、こうした発言は慎むのが良いだろう。

東電原発事故のような過酷事故がまた起きたら、関経連のみなさん、責任取れますか?
取れまい。

確かに原発を再稼働させれば、一時的に電気代は安くなるのかも知れない。しかしそれはあくまで一時のことであって、廃炉や核のゴミの保管などにかかるコストは後の世代にツケ回しだ。運転期間が長期化すれば保守や安全対策の費用も増す。事故に備えて保険をかけ、さらに費用を積み立てておく必要も生じるだろう。

早い話が4月の電力小売全面自由化を前にして、電気料金で新電力に負けまいと、免震重要棟の設置さえケチって再稼働を急いだ結果がこうなったのだ。高浜4号機などは、発送電を開始しようとした途端に警報が鳴り響いた。

目先の「電気の安さ」に目がくらんだ結果なのか。だとすれば、安全を最優先すべき原発を運転する資格などない、ということになる。
ところが、関電の八木社長は全く反省していない様子だ。

■「逆転勝訴で損賠請求も」原発停止で関電社長(ANNニュース)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000070695.html

見上げた度胸である。関電は、もし過酷事故を起こしたら国に支援を一切求めず、全部自腹で対処するつもりなのだろうか。
電源三法交付金をはじめ、国の庇護を受けて原発を維持しながら、よくぞこんなことを言えたものだ。

安全よりも経済を優先させるような「専門家」に原発を委ねることなど危なくてできない、というのが今回の高浜原発差し止め判決の意味である。
その戒めとして、高浜4号機の発送電開始と同時に警報が鳴り響いた様子を記録したニュース動画を挙げておく。

■高浜4号機が原子炉停止 発送電の作業中(共同通信)

2016年3月21日 (月)

復興にかき消される、原発事故の被災者と避難者

昨日、東京・吉祥寺で、東電原発事故の被災者と避難者の方の話を聞く集会があったので行ってきた。そこで聞いたことを手短に振り返ってみる。

避難者への住宅支援は来年3月で打ち切りになる。生活基盤が今も不安定な中、住む場所を失うことにもなりかねない。

一方、福島県内に住み続けている人も苦しみは深い。被ばくに対して注意を払っている人でも「フクシマに来て現状を知ってほしい」という人、「来ないほうがいい」という人と一様ではない。

放射線量は下がっているのだが、汚染がなくなったわけではなく、ホットスポットもある。それらを把握し続けるのは楽ではない。行政やメディアは復興に傾き、汚染のことを言いにくい空気もできているようだ。

決して東電原発事故は終わっていないのだが、被災者や避難者など、事故によって苦しむ人々の存在が無視されつつあるのではないか、と感じる。

2016年3月19日 (土)

コメントが頭に残らない「ショーンK」

ショーンKこと川上伸一郎氏の学歴詐称が巷をにぎわせている。
どうでもいい芸能ネタだが、思うところがあるので書いてみたい。

端正な顔立ちと着こなし、美声で「国際派経営コンサルタント」を演出していたショーンK。報道番組にも引っ張りだった同氏だが、共演したコメンテーターの中には「言っていることが専門的じゃない」などと疑問に感じた人もいたそうだ。

ショーンKがFM局J-WAVEで長らく経済系トーク番組「Make IT 21」のナビゲーターを務めていたのは、良く知られるところ。私もかつてはJ-WAVEをよく聴いており、この番組も結構聞いていた。

それで、ショーンKはどんなことをしゃべっていたのか。その時々の旬の経済ネタ(IT、若手起業家、投資などの話題が多かったように思う)を取り上げていたのだが、話の中身は・・・まったく思い出せない(笑)。クリス・ペプラーみたいな美声だけはよく憶えているのだが。

つまり、当たり障りのないことを体よくまとめていたのだろう。
同局でこれと全く対照的だったのが、モーリー・ロバートソン氏だ。

同氏は深夜番組で言いたい放題しゃべっていた。「受験生は世の中に不満だらけだろう、受験制度なんておかしいと思うだろう。でもそれを言いたければ今は黙って勉強しろ」とか言う感じで。時にエゲツないが、自分の価値をゴリゴリ主張していたので、今もこの人の話は記憶に残っているのである。

メディア受けするルックスと美声、華麗な経歴(ウソだったわけだが)、そして当たり障りのないコメント。この「三種の神器」を備えたショーンKは、マスメディアにとっては使い勝手が良かった。

つまりはそういうことになるのだが、それでいいのか。

2016年3月18日 (金)

グリーンピース「虹の戦士号」、横浜でメディアに公開

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国際環境NGOグリーンピースの船「虹の戦士号」が、東電原発事故の海洋影響を調べるため、2月下旬から約3週間にわたり福島の沖合で調査を実施。日程を終え、横浜港に寄港した=写真。16日、メディア向けに船内が公開された。

虹の戦士号による福島沖での調査は2011年5月以来。このかん、虹の戦士号は募金により建造された現行の3代目に交替した。

グリーンピースの海洋活動と核問題は因縁が深い。初代虹の戦士号は1985年7月、南太平洋は仏領ポリネシアのムルロア環礁での核実験に抗議する途中、ニュージーランドに寄港。その際、フランス情報機関により爆破された。この時にNGO側の1名が死亡している。

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(左から)ピーター・ウィルコックス船長、今回の調査を担当したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー氏

ピーター・ウィルコックス船長は、初代虹の戦士号でも船長を務めた。同年5月には、米国の核実験で島民が被ばくしたマーシャル諸島ロンゲラップ島で住民支援にもかかわったという。船長は、当時の様子を振り返りつつこう話した。

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船内のレリーフ

「ほとんどすべての島民がさまざまな健康影響を受けていた。島は(1950年代の)核実験で放射性物質により汚染され、住民は一度米国により避難させられたが、まだ放射能が残っている内に意図的に島へ戻された。私は米国人だが、こうした行いは米国が持つ最大の暗黒面だ。しかしこの時放出された放射性物質の量は、フクシマよりも少ない」

バーニー氏のコメントなどは以下の記事で。

■「虹の戦士号」、福島沖での海洋調査を実施(オルタナ)
http://www.alterna.co.jp/17688

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動力も備えるが帆走を基本とするエコシップ。高くそびえる2本の「Aマスト」が遠くからでも目を引いた。帆の操作などが自動化され、少ない人員でも操船が可能という

今回、虹の戦士号が停泊した新港5号ふ頭の奥には海上保安庁の施設もある。同船の正面に対峙するように大型巡視船の「しきしま」が停泊。

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同船は、プルトニウムを海上輸送する際の護衛を目的に建造されたいきさつを持つ。そのプルトニウムは、国内の原発から出た使用済み核燃料を海外で再処理して得られたものだ。しかし結局、プルトニウム輸送の護衛には使われなかったそうだ。

核問題に経緯を持つ対照的な2隻が向き合って停泊している。あくまで偶然とのことだが、深い因縁を感じない訳にはいかなかった。

2016年3月15日 (火)

グライダーに乗りたい(2007年の写真)

取材で2007年春、グライダーに体験搭乗した。

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この時は日本グライダークラブの体験搭乗に参加したのだった。

■グライダー初体験! いざ、板倉滑空場へ(エンスーの杜)
http://www.enthuno-mori.com/enthu_news/news024/

グライダーは美しい。また乗ってみたい。

2016年3月14日 (月)

電事連が「原発推進」CMを放映している

東電原発事故が今も進行中で、原子力緊急事態宣言も解除されていないというのに、呆れ果てる。

電事連(電気事業連合会)が、俳優の石坂浩二氏を起用して「原発キャンペーン」CMを放映し始めたのだ。

http://fepcvcms.primestage.net/detail.html?91

原発再稼働を、とは言わず「電力の安定供給にはベストミックスが必要です」だと。
これは3・11以前から電力業界が主張してきたことだ。
3・11以前の状態が望ましいということは、電力で原発に一定の比率を担わせよう、ということである。

CMでは国のエネルギー基本計画で示された電源構成比を円グラフで表示している。そこでは原発比率は3・11以前より下がったとはいえ、20~22%となっている。

このようにエネルギー基本計画で原発枠を確保したために、自然エネルギー電力の導入には「上限値」が設けられることとなった。上限値を超える際には、電力会社は自然エネルギー電気の買取を抑制できる。

このあたりの事情は以前、記事で書いた。

■電力小売り完全自由化で「自然エネルギー」は選べるようになるのか?
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
http://hbol.jp/30493

記事にあるように、実際に買取抑制が起きる可能性は低い。しかしそれも、仮に原発の再稼働が進むようなことになれば、どうなるかは分からない。

自然エネルギーの伸びを抑えるような枠組みがあるのを知りながら「日本のエネルギー自給率は6%です」などと、よくぞ言えたものだ。
こういうのを世間ではマッチポンプと呼ぶ。

それにしても、電力業界はこんなCMを作る金があったら、福島第一原発の事故収束に注ぎ込むか、被災者の賠償や避難者の援助に充てるべきだ。

2016年3月13日 (日)

安倍首相の言葉の欺瞞がひどい件

■安倍首相が保育所と保健所を読み間違える!「子どもが生まれたのに保健所に預けられない」(真実を探すブログ)
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10458.html

保育所を「保健所」ですか。
まあ、これは「読み間違い」で済まされるレベルとも思うが・・・。
しかし、今日の自民党大会での安倍首相の発言にはひっくり返った。

■自民党大会「参院選は自公対民共の戦い」安倍首相強調(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160314/k00/00m/010/052000c

「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」だって。

いやいや、選挙で勝つために公明党と組んだり「TPP反対。ブレない」とか言ったり、「何でもして、誰とでも組んで」来たのはほかならぬ自民党でしょう。

これは、いわゆる「東大話法」で言うところの
「自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する」
「どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す」
に当てはまる。

夏の参院選に向け、格差拡大やアベノミクスの失速、閣僚の辞任や失言の数々など、自らの政権の綻びを全力で取り繕うために目一杯言葉を歪ませているのが、安倍首相のこの発言といえるだろう。

2016年3月12日 (土)

「ぽぽぽぽーん」が繰り返し放映された5年前

震災から5年ということで思い浮かんだのが、これである。



ぽぽぽぽーん、と福島第一原発が相次ぎ爆発。
あの時の恐怖がよみがえる。
全くとんだ「楽しい仲間」だ。

福島第一原発がどのような状況にあり、放射性物質がどのように拡散したのか。あの時、多くの国民が切実に知りたかったのは、まさにこういうことだったろう。

ところが、テレビでは脱力するようなACのCMが延々と流され、枝野官房長官(当時)が「直ちに影響はない」と説明する一方、肝心な情報は一向に流れてこない。

国がSPEEDIの拡散予測結果を一部公表したのは3月下旬。東電が「メルトダウンでした(てへぺろ)」と公表したのは、事故発生から2か月も後だった。

ACのCMといえば、こんなのもあった。



この時の放映から2年後の4月、小学6年〜高校1年の女性に子宮頸がんワクチンが定期接種化された。その結果、重い副反応の報告が相次ぎ、国は2ヶ月後に「積極接種をすすめない」と方針転換を余儀なくされている。

本当に知りたい情報がなかなか伝えられない一方、後から見れば「刷り込み」とも思えるようなCMをたれ流していたテレビ。こうした状況は、果たしてこの5年間で変わったのか。私には全くその実感がない。

2016年3月10日 (木)

大人の社会科見学(海芝浦駅)

JR鶴見線の海芝浦駅に行ってきた。
ホームに降りると目の前が東京湾の運河だ。

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京浜工業地帯の核心部で、近くには巨大な工場建屋、石油プラント、遠くには火力発電所や鶴見つばさ橋などを望む。

自然の中を歩くことは多かったが、臨海工業地帯を訪れることはほとんどなかったので新鮮。それにしても目の前が海という駅はほかにもあるけれど、ホーム直下を波が洗うというのは極めて珍しい。これも首都圏の秘境だ。

2016年3月 9日 (水)

原発事故と被ばくをなかった事にする、国と東電

先日放映されたNHKスペシャル「被曝(ひばく)の森」が話題を読んでいるようだ。
番組は福島県浪江町の森などの取材を通じて、東電原発事故で放出された放射性物質が動植物を汚染している様子を、冷静に伝えていた。

ネットでは、被曝の実態を伝えたことを肯定的に捉える意見がある一方、データの見せ方に疑問を投げかけるものや、福島にネガティブな印象を固定化させる「印象操作」ではないか、と否定的な意見もあるようだ。

だが、放射性物質による汚染が甚大なものであることは疑いない。福島第一原発の廃炉作業が長期の時間を要するのと同様、撒き散らされた放射性物質が環境や人体にどんな影響をもたらすのかについても、注意深く調査、観察していく必要がある。

その意味で被曝から目をそらすことは出来ないはずだ。ところが現実には、被曝について語ることが、あたかも福島に住み続ける人を否定するかのような構図がある。

■福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が!(女性自身)
http://bit.ly/1QDfZ2k

もちろん、被曝について語ることは福島を否定することとイコールではない。福島で甲状腺がんが有意に増えている、との研究結果を発表した岡山大の津田敏秀教授は「コストを掛けずに対策することは可能だ。線量が多い場所を探して滞在時間を短くすれば被ばくを減らせる」とする。

上の女性自身記事にもあるように、ホットスポットを見つけて避ける努力もそうした方法の一つだろう。

被曝をめぐってなぜこのような分断が起きるのか。同記事で東大の安冨歩教授が分析しているが、まさに原発事故の張本人である東電や国が責任を取らず、また法の裁きを受けることもなく、あたかも原発事故などなかったかのように振舞っているのが最大の原因だ。

「原発事故子ども・被災者支援法」は対象地域が福島に限定されているなど、取り組みは不十分だ。避難者への住宅支援は順次打ち切られようとしている。これは「棄民状態」といっていい。

東電は撒き散らされたセシウムについて「無主物」、つまり「自分のものではない」と言ってのけた。そして新潟県内では、柏崎刈羽原発の安全をPRするCMを放映しているという。このCMの広告費用は私たちの電気料金で賄われている。

■東電 新潟限定の原発CM 避難者ら抗議文提出へ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00e/040/199000c

ほんとうに地域の安全を願うのであれば、直ちに原発を廃炉にすることだ。そして何よりも、被災者支援法に基づく住民・避難者支援の充実が急がれている。

2016年3月 6日 (日)

エクセルで勤務管理表をつくってみた

先月から、1日の労働時間を記帳するようにしている。これまでかなりイージーだった(というよりほとんどやってこなかった)勤務管理に着手したのだ。

それで2月のデータを集計すると、働いた日数は20日ほどで、1日に平均8.4時間働いていることがわかった。そして売り上げを月の労働時間で割ると、時給が出る(胸を張って公表できるような数字ではないが・・・)。

ともあれ、はっきり数字を出さないと「生産性を上げる」なんて言っても空念仏で終わってしまうし、何より時間がもったいない。だらだらと働くなんて全くばからしい。

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働く時間を自由にできる個人自営業者にこそ「タイムカード」が必要だ、と思い、エクセルでワークシートを作ってみた。いちいち入力するのが面倒だが、自動集計できるのはありがたい。

・・・とここまで書いてネットで「勤務管理 エクセル」と検索したら、ワークシートのテンプレートが既にいっぱいあるじゃないか。まあ、いいや。

2016年3月 5日 (土)

辺野古工事中断、国政選挙へ先手打つ?

沖縄・辺野古沖の米海兵隊新基地計画。建設に向けた作業が、国と沖縄県との和解で一時中止されることになった。

安倍首相は移設そのものは諦めていないので、夏の国政選挙に向けて与党が不利にならないよう、先手を打った形だ。選挙で勝てば、また作業を再開するだろう。

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写真は15年5月、キャンプ・シュワブのゲート前。
座り込みは600日を越したはずだ。

しかし辺野古の海と陸からの粘り強い抗議行動、そして法廷闘争も可能としたオール沖縄の枠組みが今回、国から「譲歩」を引き出したのは間違いない。

そして米国にも、態度に変化が生じているようだ。

■膠着に米政府、根負けか 「刺激せぬよう」慎重論も(ANNニュース)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000069639.html

国防総省も「移設計画に遅れが出る」と認めている。
沖縄県は米国の懐に飛び込んで基地削減、移設中止の交渉を行っているのだ。

米国の言いなりのようにしか振る舞えないわが日本は、沖縄から学ぶべきではないのか。

2016年3月 4日 (金)

大人の社会科見学(日航羽田整備場)

航空マニアというほどの造詣はないが、飛行機が大好きな私。
好きが高じて、過去に飛行機がらみの記事を書いたこともある。

■ちょっと早く「エコなボーイング」を見てきた(地球のココロ)
http://chikyu-no-cocolo.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-1415.html

この時は全日空だったが、整備場の建屋のでかさとメカメカしさに仰天したものだ。最新鋭機を間近で観察できて、とても楽しい取材だった。

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それで今日はこの全日空のとなりにある、日航の整備場を見学することができた。1機しかないという777「嵐ジェット」が整備中だった。
まあ、嵐ファンではないのでさほどありがたみは感じなかったが・・・。

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ちなみに777(-300ER)の最大離陸重量は340トンだが、うち機体が約170トン、燃料が140トンほどで、人と荷物は30トンに過ぎないのだとか。

石油という「質の良いエネルギー」、つまり液体でエネルギー密度の高い燃料をぜいたくに使うことができて初めて、快適な空の旅が成り立つわけだ。

将来、原油が高騰したり、気候変動がのっぴきならない所まで深刻になったりしたら、今のように気楽に飛行機を利用できなくなるのかも知れない。そんなことも思った。

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