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2016年3月22日 (火)

関西の経済界にはバカしかいないのか

■怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html

関西電力高浜原発に対する、大津地裁の運転差し止め仮処分判決に関西経済界が激おこ状態だが、その主張に笑える。

「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」

そりゃあ、原発が危険だからでしょう。
もっと言えば、関電なぞに原発を扱う能力はないということ。
関経連(関西経済連合会)の首脳陣のくせして、そんなことも分からないとは。「関西の経済界にはバカしかいないのか」と思われるから、こうした発言は慎むのが良いだろう。

東電原発事故のような過酷事故がまた起きたら、関経連のみなさん、責任取れますか?
取れまい。

確かに原発を再稼働させれば、一時的に電気代は安くなるのかも知れない。しかしそれはあくまで一時のことであって、廃炉や核のゴミの保管などにかかるコストは後の世代にツケ回しだ。運転期間が長期化すれば保守や安全対策の費用も増す。事故に備えて保険をかけ、さらに費用を積み立てておく必要も生じるだろう。

早い話が4月の電力小売全面自由化を前にして、電気料金で新電力に負けまいと、免震重要棟の設置さえケチって再稼働を急いだ結果がこうなったのだ。高浜4号機などは、発送電を開始しようとした途端に警報が鳴り響いた。

目先の「電気の安さ」に目がくらんだ結果なのか。だとすれば、安全を最優先すべき原発を運転する資格などない、ということになる。
ところが、関電の八木社長は全く反省していない様子だ。

■「逆転勝訴で損賠請求も」原発停止で関電社長(ANNニュース)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000070695.html

見上げた度胸である。関電は、もし過酷事故を起こしたら国に支援を一切求めず、全部自腹で対処するつもりなのだろうか。
電源三法交付金をはじめ、国の庇護を受けて原発を維持しながら、よくぞこんなことを言えたものだ。

安全よりも経済を優先させるような「専門家」に原発を委ねることなど危なくてできない、というのが今回の高浜原発差し止め判決の意味である。
その戒めとして、高浜4号機の発送電開始と同時に警報が鳴り響いた様子を記録したニュース動画を挙げておく。

■高浜4号機が原子炉停止 発送電の作業中(共同通信)

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