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2016年3月 9日 (水)

原発事故と被ばくをなかった事にする、国と東電

先日放映されたNHKスペシャル「被曝(ひばく)の森」が話題を読んでいるようだ。
番組は福島県浪江町の森などの取材を通じて、東電原発事故で放出された放射性物質が動植物を汚染している様子を、冷静に伝えていた。

ネットでは、被曝の実態を伝えたことを肯定的に捉える意見がある一方、データの見せ方に疑問を投げかけるものや、福島にネガティブな印象を固定化させる「印象操作」ではないか、と否定的な意見もあるようだ。

だが、放射性物質による汚染が甚大なものであることは疑いない。福島第一原発の廃炉作業が長期の時間を要するのと同様、撒き散らされた放射性物質が環境や人体にどんな影響をもたらすのかについても、注意深く調査、観察していく必要がある。

その意味で被曝から目をそらすことは出来ないはずだ。ところが現実には、被曝について語ることが、あたかも福島に住み続ける人を否定するかのような構図がある。

■福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が!(女性自身)
http://bit.ly/1QDfZ2k

もちろん、被曝について語ることは福島を否定することとイコールではない。福島で甲状腺がんが有意に増えている、との研究結果を発表した岡山大の津田敏秀教授は「コストを掛けずに対策することは可能だ。線量が多い場所を探して滞在時間を短くすれば被ばくを減らせる」とする。

上の女性自身記事にもあるように、ホットスポットを見つけて避ける努力もそうした方法の一つだろう。

被曝をめぐってなぜこのような分断が起きるのか。同記事で東大の安冨歩教授が分析しているが、まさに原発事故の張本人である東電や国が責任を取らず、また法の裁きを受けることもなく、あたかも原発事故などなかったかのように振舞っているのが最大の原因だ。

「原発事故子ども・被災者支援法」は対象地域が福島に限定されているなど、取り組みは不十分だ。避難者への住宅支援は順次打ち切られようとしている。これは「棄民状態」といっていい。

東電は撒き散らされたセシウムについて「無主物」、つまり「自分のものではない」と言ってのけた。そして新潟県内では、柏崎刈羽原発の安全をPRするCMを放映しているという。このCMの広告費用は私たちの電気料金で賄われている。

■東電 新潟限定の原発CM 避難者ら抗議文提出へ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00e/040/199000c

ほんとうに地域の安全を願うのであれば、直ちに原発を廃炉にすることだ。そして何よりも、被災者支援法に基づく住民・避難者支援の充実が急がれている。

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