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2016年4月10日 (日)

小金井都道計画問題で舛添都知事に質問してみた

都内の都市計画道路に関する第四次事業化計画で、優先整備路線として計画決定された小金井市内の2路線。このブログでもたびたび取り上げている。2路線をめぐっては、パブリックコメント(市民からの意見募集)全体の半数を超える2111件もの意見が寄せられ、賛成・推進の70件に対して反対・見直しが2041件にも達している。

このことについて8日、舛添都知事の定例記者会見で質問した。

■舛添知事定例記者会見・4月8日(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2016/160408.htm

以下はやりとりの抜粋。

(引用開始)

【記者】フリーの記者の斉藤です。3月30日に東京における都市計画道路の第四次事業化計画の優先整備路線が決定しました。これへのパブリックコメ ントの結果も発表されているのですが、小金井市内のこの優先整備2路線に対するパブリックコメントの数が、全体のパブリックコメントが4000件くらいあるうち、約半数の2000件がこの小金井市内の2路線に関するものなのです。それでその2路線の整備を求める意見が70件であるのに対して、反対は 2041件ありました。反対と見直しを求める意見が。

このパブリックコメントのこういう意見というのは、本当に決定に反映されているのかなと思うのです。というのは、もう反対が圧倒的に多いにもかかわらずこの2路線を整備するという方向で今回は決まっています。この30日の2日前の28日には、小金井市議会でこの路線の整備の見直し、廃止を求める陳情が可決されています、市議会で。ですから、これが本当に反映されているものと言えるのかというのは疑問なのですが、お考えを。

【知事】私が国政の場にいたときも、重要な法案でパブリックコメントを求めるということはありました。そして、いろいろ、賛成意見もあれば反対意見 もある。反対意見の方が圧倒的に多いというケースが非常にありました。ただ、国会などの場合は、国民の代表である国会議員が多数決によって決めるわけです。

それで、先般もこのご指摘の小金井の道路につきましては、実は都議会での予算委員会だったと思いますけれども、会派によって賛成、反対の意見がかわされていたのを私は知事席に座って聞いておりました。

いろいろな意見があると思います。ただ、我々の立場は、この都市計画道路というのは、もちろん日々の交通、それから、物流機能、これは当然必要です。ただ、災害のときに緊急に救急活動しないといけない、物資を運ばないといけない。そういう意味で、なぜ都市計画道路と言っているかというのは、やはりそうい う防災を含めてのインフラの重要な都市基盤であると、そういう意味で申し上げているわけであります。先ほども議論になりましたけれども、今ご指摘の小金井 の二つの路線につきましては、東京における都市計画道路の整備方針というのは、我々は第四次事業化計画と呼んでいますけれども、この中で、今後10年間で 優先的に事業に着手する路線として位置付けたわけです。

ご指摘のように、道路整備になると様々な意見があるし、例えば自分が住んでいるところを立ち退かないといけないというような方が出てきます。そうすると、それはもう動きたくないという方はたくさんおられる。いろいろな意見がありますけれども、我々としては、道路整備に関しては、一つ一つ丁寧に、こうい う理由でお宅の立ち退きが必要なので、ただ、代替のお家をちゃんと見つけますからというような形で、一歩一歩慎重に説明をしながら進めていっているという 方針でありますので、この第四次事業化計画を着実に今は実施するという立場であります。

そして、今ご指摘のようないろいろなご意見がありますから、一つ一つそれはきちんと、ご要望に応じて説明会を開くとか説明するということは続けていきたい。それから、もちろん地元の議会のご意見についても、議員さんというのは、住民の代表なわけですから、しっかりとそれは受けとめたいと思っております。

(引用ここまで)

まずパブコメで反対意見が圧倒的に多く、しかも市議会で2路線案の廃止および見直しを求める陳情が可決している事実を「いろいろな意見がある」と一蹴したことには、違和感を感じた。

次に都市計画道路は「防災を含めてのインフラの重要な都市基盤である」という点。そもそも計画が策定されたのは50年以上前である。また、2路線は骨格幹線道路ではなく、防災や地域の利便性向上に力点が置かれている。つまり住民参加ぬきに、地域のニーズを汲み取った整備はあり得ないのだ。

現状では小金井の2路線は、住民の合意形成を通じてではなく都のトップダウンで整備する。反対意見は整備を前提に説得するが、整備の方針そのものは変えない。今回の都知事会見では、そうした行政の意思が明確に示されたと言えるだろう。

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