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2016年5月 3日 (火)

除染土を公共事業で再利用!?政府交渉(5月2日)

東電原発事故で生じた除染土について国は、1キロ当たり8千ベクレル以下のものは公共事業で利用できるようにする方針だ。このことに関する政府交渉(環境NGO・FoE Japan主催)が2日に都内で行われた。

国は今年3月、除染土について「可能な限り再利用する」との方針を決定。2200万立方メートル(東京ドーム20杯分)の除染土の内9割を、公共工事等の資材に転用する考えだ。

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環境省資料より。中央の「再生資材」が除染土だ。図を見る限り、道路や堤防などで使われていくことになるのだろうか。出席した環境省の担当者は「本来土壌は貴重な資源であるため、利用したい」と繰り返し説明した。

しかし堤防に使うとして、決壊したら除染土が環境中にまき散らされてしまうだろうことは、私にだってわかる。そうでなくても、浸透した雨水等で放射性物質がゆっくり拡散する可能性だってある。例えば浸透防止のためのゴムシートを敷くなど対策をした上で焼却灰を埋設する最終処分場でも、シート破れから汚染物質が雨水等に溶け出して漏れ出すことがある。

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除染度の再利用に反対する署名を提出。

主催者は「全国に被ばくを強い、環境を汚染する」と指摘するが、全く同感だ。環境省担当者は放射性物質の拡散について「さまざまなパラメータを用いて検討している」と答えた。ところが、国の検討会による方針決定で重要な役割を果たした、環境省のワーキンググループは非公開となっている。

ちなみに環境省担当者は「(除染土利用について)現時点でニーズがある訳ではない。むしろ『使いにくい土だ』などと指摘されている」とも述べた。

だったら最初から再利用するな、という話である。

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