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2016年5月25日 (水)

「住居を奪わないで」原発事故避難者、新宿西口駅頭で訴える

東電原発事故にともない、自主的に避難している人を対象とした住宅支援。これが来年3月で打ち切られようとしている。都内に避難する人は6千人ほどとも言われるが、住宅支援の打ち切りにより住む場所を追われるのだ。

避難者らが25日夕方、新宿西口駅頭で「住宅支援の継続を」と訴えた。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会主催。

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都や福島県の担当者が、自主避難者への戸別訪問や、呼び出した上で説得を行っているという。だが、避難者の中には母子家庭や、生計が厳しい世帯も。担当者らは公営住宅に申し込むよう避難者に促しているとみられる。しかし、そもそも公営住宅の抽選倍率は高く、当選まで長期間待たされるのはざらだ。

いわき市からの避難者は次のように訴えた。「担当者は災害救助法を根拠に持ち出そうとするが、条文のどこにも来年での打ち切りを根拠づける記述はない。住宅支援の1年ごとの更新を定めているのも、そもそもはプレハブのような仮設住宅での生活が長期化しないようにするとの趣旨だ。公営住宅は恒久的な住居であり、該当しない」

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一方、例えば鳥取県は2019年まで住宅提供を延長している。このように、地方自治体でも手厚く避難者への支援を行うことは全く可能だ。

舛添都知事の金銭流用疑惑は追及に値する問題だ。と同時に、私たち都民の税金は、原発事故被災者への救済にこそ充てられるべきではないのか。福島第一原発の電気は東京をはじめ首都圏の電気として消費され、福島の人々が使うことはなかったのだから。

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