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2016年6月

2016年6月22日 (水)

米軍属沖縄女性殺害事件・日本人に隷属の自覚はあるのか

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6月19日(日)に沖縄で行われた、オール沖縄主催の県民大会。正式名称を「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」という。これに呼応する国会前集会に足を運んだ。

沖縄に米軍基地を押し付け、他方、沖縄を「癒しの島」として消費する本土の人間。私もその中のひとりであるが、この現実から目を背けるわけにはいかない。とはいえ国会前に向かう足は重かった。

■沖縄県民大会にみる「健全なナショナリズム」のカタチ(古谷経衡
http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20160621-00059060/

「真の植民地人とは、米軍基地や在日米軍から最も遠い、安全で快適な本土の、東京や神奈川の閑静な住宅街の自室で、稚拙なネット動画や「親米保守」言論人の言い分に寄生し、怒りの感情を忘れただヘラヘラと笑いながら星条旗を振りかざす本土の日本人ではないのか。彼らこそが真の意味での「植民地」に住まう人々なのではないか。隷属、という言葉は、彼ら本土の「親米保守」にこそふさわしい形容である」(記事より)

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米軍基地があることで命が奪われ軽んじられている。隷属を拒否するのであれば、このことに本土の人間は真剣に怒らなければならないはずである。

2016年6月15日 (水)

アベノミクスの詰め腹を切らされた?舛添都知事の辞任

舛添都知事の辞任が今日15日に決まった。21日に辞職するそうだ。

舛添氏は支持しないが、都議会はもとよりマスメディアこぞっての舛添氏攻撃には全くシラケるしかなかった。これは何の騒ぎだろうか。

■「舛添叩き」が衆愚の極みである理由(HBO)
http://hbol.jp/97596


話題の書『日本会議の研究』(扶桑社刊)の著者、菅野完氏の記事。共感するところ大なのだが、それにしても、なぜ今ここまで舛添氏は叩かれなければならないのか。

参院選を前に与党は国民からの批判をかわそうとしているのではないか。

アベノミクスの失速は明確だ。日経平均株価は1年で5千円も値を下げ、ドルも円高基調が続く。安倍政権の公約だった消費税10%への移行は、アベノミクスを通じた経済の立て直しが前提だったはずだが、「新しい判断」なる解釈でもって再延期。素直に非を認めないところが狡猾だが、すっかり国民はナメられている、ということだろう。

こうしたアベノミクスの失速は、つまり株投資を増やした国の年金運用で大損が出ているということでもある。「保育園落ちたの私だ」問題とあわせ、社会保障政策のまずさに対する不安や不満が今爆発するのは困る・・・とでも与党は考えているのだろうか。

つまりは参院選を前に、舛添氏はアベノミクスの詰め腹を切らされた。そんな風に私には見えるのだ。

■舛添さんを「セコいこと」で責めないで(駒崎弘樹ブログ)
http://www.komazaki.net/activity/2016/06/004809.html

舛添氏の辞任で溜飲は下がったろう。それにしても、リオ五輪など私にはどうでもいいが、都知事が変わって都政は良くなるのだろうか。どのように都政を良くすべきなのか。都民はその点をこそきちんと考える必要があるのではないか。それがないと結局、同じことがまた繰り返される気がするのだが・・・。

2016年6月13日 (月)

東電パワーグリッド(配電会社)が鬼畜な件

耳を疑うような話題だ。

■ブレーカーが落ちても復旧しない東電パワーグリッド(東電送配電)会社(ブログ:竹村英明の「あきらめない!」)
http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/22bf275d4e0eea4428d6c4137fe7dd98

自然エネルギーの電力会社「エナジーパワー」を設立した竹村氏の事務所で、ブレーカーが落ちたのに復旧できないそうだ。今日(6/13)の話である。

ブレーカーは契約アンペア量を上回る電気を使うと切れるしくみだ。従来のものは、切れても手動で復帰できる。

ところが、最新式のものはスイッチがなく自動で復旧するらしい。竹村氏の事務所では、アンペアダウンしたところ、ブレーカーが自動式になったようだ。調べると、スマートメータにブレーカーが内蔵されており、切断と復旧が自動化されている。ところが竹村氏の事務所では復旧せず、停電が続いている様子だ。

腹立たしいのは、東電から分社した送配電会社の「東電パワーグリッド」の対応。記事によれば、訪問しても復旧させないばかりか「原因を調査するから9000円下さい」と言っているという。

電気料金には送配電会社に支払う「託送料金」が上乗せされている。ところがパワーグリッド社のサービスマンはそれに飽き足らず技術料(工賃)?を消費者にせびっているという話ではないか。

いやはや。こんな体たらくでは、電力会社を変える、というかアンペアダウンでさえためらわれるではないか。いち早い復旧を願うが、記事を読むにつけ、分社しても東京電力の腐り切っていることに変わりはなさそうだ。

(2016/6/22追記)本件、翌日に配電盤の漏電遮断器の1個がオフになっており、それで停電していたことが判明。9000円は取られなかったそうである。

2016年6月 4日 (土)

コンテナ船欧州直航中止。ところで内航海運は大丈夫なのか?

ネット上で興味深い話題が流れてきた。

■ついに来るべきときが来た。世界最大手のコンテナ船会社が、アジア~欧州航路の日本寄港の中止を発表した…(ツイナビ)
http://twinavi.jp/topics/news/574d6995-63ec-4695-b952-0b5aac133a21


何でも幕末以降連綿と続いてきた、欧州船会社による欧州から日本の直航商船がなくなるらしいのだ(専門外なので誤解を含んでいるかも知れないが)。日本製造業の空洞化と、今や海上輸送の主流を占めるコンテナ船の超大型化とが関係しているらしい。

今後、欧州から日本へのコンテナ貨物は、上海などアジアの港で積み替えてやってくるそうだ。

人口が減り、消費が減る中でのこうした変化はある意味当然のものだろう。大量生産・大量消費から、いいものを長く大事に使う流れに変わっていくとすれば、むしろいいことではないか。日本は利子を稼ぎ、付加価値の高いものを輸出して、文化大国として食っていくのだ。

それよりも気になるのが内航海運だ。船員の高齢化と人手不足が以前から指摘されてきた。しかも船員になるには養成期間が必要だ(「海技免状」と呼ばれる資格を取らずにいきなり乗船して、「部員」として補助的業務に就く道もあるようだが)。

2トンとか4トンのトラックなら自動車免許を持っていれば極端な話、すぐにもドライバーとして働けるが、少なくとも船員はそれよりかはハードルが高い(のではないか)。

それはともかく、船舶での物流は自動車よりもエネルギー消費が少なくて済む。気候変動対策や物流コスト削減の点からいっても内航海運は一層の発展が求められる分野だろう。しかしその担い手が少ないとなれば、そっちのほうが日本にとって大問題ではないのか・・・などと不勉強ながらに思ってみたりするのだが。

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写真は関門海峡(下関市)。

2016年6月 3日 (金)

沖縄は米軍基地への抗議も許されないのか

5月に発生した米軍属による沖縄の女性殺人・死体遺棄事件。これまで米軍人・軍属による犯罪は繰り返し行われ、日米地位協定により訴追を逃れるケースが多かった。沖縄では当然のごとく基地への抗議が強まっている。当たり前のことだが、米軍基地がなければ起きなかった事件だ。

ところがここにきて、米軍の兵士や家族の一部がプラカードを持ち、路上で哀悼の意思を表明しはじめた。どうやら教会の信徒が行っているらしい。そして「なぜこれが報道されないのか」との意見や論調がネットで増えてきている。

中でも「イミシン」というウェブサイトが掲載した「記事」は興味深い。
http://www.imishin.jp/i-love-american/

サイトには連絡先がなく、「記事」執筆者の署名もない。まるで体裁をなしていないのだが、それはさておき、事件を機に米軍への批判が高まっていることに対して次のように言う。

「週末から週明けにかけ、実際の沖縄県ではこのような活動(註:米軍関係者による哀悼の意思表明)が盛んに行われているのにも関わらず全く報道されていないとメディアの判断に対する批判の声もあがっている」「ツイッターでは、沖縄県内における反基地は少数派であり、民意ではないということを沖縄より発信する人々も増えている」

基地への抗議や沖縄の反基地運動の存在を打ち消すような書きぶりだ。しかし少し調べればいずれもウソだとわかる。「全く報道されない」とあるが、琉球新報は行動があった翌日には報じている。

■米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-287997.html

ちなみに琉球新報は沖縄タイムスと並び、日頃から極右勢力が「偏向メディア」と批判してはばからない沖縄の地元紙だ。偏向しているのは誰だろうか。

「沖縄県内の反基地は少数派で、民意ではない」というのは、わざわざ指摘するまでもないだろう。そもそも、オール沖縄が選出した翁長知事は辺野古新基地建設に反対。また、今回の事件を受けて沖縄県議会は、全ての在沖米海兵隊の撤退を求める抗議決議を全会一致(野党の自民党は退出)で可決した。

■「米海兵隊は撤退を」抗議決議を可決 沖縄県議会(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T7TLQJ5TUTIL055.html

在沖海兵隊全ての撤退を求める決議は本土復帰後初めてという。米軍基地に苦しむ沖縄の怒りは沸点に達しているのだが、これが民意でなければ何を民意というのだろう?

それとも、沖縄は米軍基地への抗議も許されないとでも言うのだろうか。

2016年6月 1日 (水)

自分マガジン第2号、配布いたします

Selfmag2016

自分の仕事内容を知ってもらうための「自分マガジン」第2号が先月完成した。1千部印刷し、取材や地元で合う人などを中心に手渡ししている。すでに100部ほど配った。

2年前の10月に作った第1号の印刷部数はわずか300部。それでも配り切るまでにかなり時間がかかった。今回の部数は第1号の3倍だ。配り終えるまでに一体、どのくらいかかるだろうか・・・。

自分マガジンは、カメライターで著名なブロガーとして知られるかさこさんが製作する「セルフマガジン」のマネっこで作りはじめたものだ。今回、かさこさん主催の「第2回セルフマガジン大賞」に応募。残念ながら賞は逃したものの、講評をいただいた。

■第2回セルフマガジン大賞発表!全48エントリー冊子の全講評2(かさこさんのブログ)
http://kasakoblog.exblog.jp/24421555/

(引用開始)
非常に読みやすいデザイン。
見出しと本文のメリハリがしっかりついていて
雑誌を読んでいるような感じ。
2号目ということと今伝えたいことを重視し
特集記事2本掲載しているのは
悪くはないものの
個人を宣伝するには弱いかなという感じがして
むしろ特集記事はWebに載せて
冊子には要点をのせてWebにつなげたり
ご自身の説明や今の総論的問題提起のような
自分の思いを語るページがあった方が
個人に興味を持ってもらえると思います。
(引用ここまで)

読みやすさを念頭にデザインしたので、その点を評価いただけたのはうれしい。他方、「自分の思いを語るページがあった方が良いのでは」とのご指摘も、確かになるほどと思った。

第1号では自分を前面に出し過ぎたような感じもしたので、今回は控えめにした。しかし世の中、私のことを知らない人がほとんどだ。さじ加減が難しいが、次回製作の参考にしたい。

自分マガジンはセルフブランディングのための道具だが、企業もウェブサイトや広告、SNS等を通じてブランディングに取り組む。その効果を上げるには広告やサイト、SNSの特性を踏まえることが必要だ。個人事業主の私はそこまで突き詰めて考えて作ったわけではないのだが、次回はそうしたことも意識しながら作ってみたい。

あと、反省点としては、用紙やインク、印刷時のエネルギー等に関して全く無頓着だったこと。持続可能性を念頭に取材活動している私としては、例えば「紛争木材」由来の紙などは使いたくない。インクも植物由来のものが選べれば使いたい。印刷機の電力はグリーン電力で・・・。次は是非ともこの辺りにこだわって作りたいものだ。

まあ、課題を挙げればきりがないが、でも作ってて楽しかったので良しとするか。そんなわけで自分マガジン第2号、ご希望の方に無料で郵送いたしますので、下記の要領に従って申し込んでいただければと思います。

【自分マガジン第2号 郵送申込要領】
メールの件名に「自分マガジン第2号郵送希望」と明記の上、
・郵便番号
・住所
・氏名
・希望部数(上限10部まで)
をご記入の上、maddy0120★ybb.ne.jp(★を@に変えてください)まで送信下さい。
無料で順次郵送いたします。

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