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2017年1月

2017年1月27日 (金)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その2)

●新宿区(1月26日)
https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/file04_01_00002.html

Shinjuku

5階層目。
憲法第25条、生活保護法第1条を明記している。
生活保護の申請が国民の権利であることに留意した記述といえる。
「生活保護を受けるには」に始まる諸内容の説明も充実。

●文京区(同)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/hoken/seikatsu/seiho.html


Bunkyo

4階層目。

●台東区(同)
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/sodan/madoguchi/seikatsu/seikatsuhogo.html

Taito

6階層目。

●墨田区(同)
https://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/seikatuhukusi/seikatuhogo.html

Sumida

4階層目。

※カッコ内はチェックした日を示す。

2017年1月26日 (木)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その1)

福祉課職員が「生活保護なめんな」ジャンパーを着用していた神奈川県小田原市。問題発覚後、市のサイトでも生活保護の受給要件についての記述に誤りがあったことがわかった。

市は指摘を受け、サイトの記述を修正。その後、1月20日付で市長の謝罪文を掲載している。

■生活保護「なめんな」問題、小田原市が受給条件を示すサイトの記述修正(ハフィントンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/19/odawara_n_14272188.html

■【改善させました!】「保護なめんなジャンパー」の小田原市ホームページは制度を利用させない「仕掛け」が満載だった。(稲葉剛公式サイト)
http://inabatsuyoshi.net/2017/01/18/2629


■生活保護(小田原市)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/p-cassi/


この経緯で分かったのは、生活保護をめぐる福祉行政の現場では、ジャンパーにとどまらない威圧的な対応がありうる、ということだ。

では私が住む東京都で、同じような問題はあるのだろうか。そこで、区市町村サイトの生活保護に関する記述をチェックしてみようと思い立った。今回は千代田区、中央区、港区を紹介する。カッコ内はチェック日を示す。

●千代田区(1月26日)
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kenko/sekatsu/sekatsuhogo.html


Chiyoda

HPから4階層目。
冒頭に「平成28年1月1日から手続きに個人番号(マイナンバー)が必要です。」とある。

●中央区(同)
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/enzyo/seikatuhogo/seikatuhogo.html


Chuo

HPから5階層目。

●港区(同)
http://www.city.minato.tokyo.jp/seifukuchousei/kenko/fukushi/sekatsu/sekatsuhogo.html


Minato

HPから5階層目。

2017年1月23日 (月)

生活保護叩きが社会の不安を増長させる

■「生活保護舐めんな」ジャンパーは小田原市だけの問題なのか?(ハーバー・ビジネス・オンライン)
https://hbol.jp/126570

全く同感だ。権力をかさに着た威圧的な福祉職員はふつうにいる。その背景には、福祉予算が削られ、さらに福祉の現場の人員も減らされ激務からストレスが高じているせいもあるだろうが、まずもって生活保護に対して異常に冷淡な日本の社会風土がある。

それは例えば、過剰に自己責任を求め、生活保護を「お上の施し」と捉えるというような形で表れる。

しかし責任には大まかに言って、自分が原因のものと、社会に原因があるものとがある。社会に原因があるものは、自分の努力だけではどうにもならない。この点で、過剰な自己責任を求めるのは誤りだ。

また、生活保護は権利であって、お上の施しではない。憲法第25条は

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

と明記し国民の生存権を保障している。大事なことなので繰り返すが、生活保護は権利であって、お上の施しではない。

そもそも、人は何があっても生きていけるという安心感があるからこそ、人生の難題にも「背水の陣」で挑める。

ところが「水際作戦」や生活保護バッシングが典型だけど、そうやって社会保障を細らせるほどに人々の不安は大きくなるから、かえって人は守りに入ってしまうのではないか? つまりリスクを負って挑戦しにくくなる。

それはつまり、安心から活力が生まれることを社会が認めないということだ。

そう考えると、生活保護に冷たい日本社会は自分で自分の首を絞めていることになる。それはただのバカでしょう。

今本当に取り組むべきは捕捉率を上げる=生活保護の支給もれ(漏給)をなくすことである。そのための予算を付け、福祉の現場の人員を増やすことが、結果的には社会に活気をもたらすに違いない。

2017年1月22日 (日)

今年のハンドメイドバイシクル展

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毎年1月に科学技術館(東京・九段)で開催される「ハンドメイドバイシクル展」に、今年も行ってきた。国内のオーダーメイド自転車が一堂に会する、ほぼ唯一といっていい展覧会である。

これまでも競輪、フルオーダーのサイクリング車、車いす等福祉向け自転車などのビルダーが出展してきたが、近年は若い世代のビルダーの参入が目立ってきた。背景には、スポーツ自転車の楽しみ方のすそ野が広がってきていることがあるようだ。

近年の自転車人気はアルミやカーボンを使った軽量のロードバイクが主流だが、それらはレースに出たりタイムを競ったり・・・というような楽しみ方が中心。カラフルな専用ウェアも人気だ。

他方、そんなメインストリーム以外の遊び方、それは例えば単独でのんびり走る、普段着で乗る、フレームや部品の造形美を愛でる・・・といったものだが、ハンドメイド自転車はそうした楽しみ方の受け皿になっているようなのだ。

ランドナーをはじめとするサイクリング車はスポーツ自転車としてはクラシックに分類されるが、のんびり走れるやわらかい乗り心地や造形美が持ち味。

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私の好みもそういう自転車なので、サイクリング車が多く展示されるハンドメイドバイシクル展は毎年楽しみにしている。今年も昨年を上回る出展数と人出だったようだ。

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100万円の値札が付いたランドナー。

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山音製輪所のブース。

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サイクリング車だけではなく、シティ車(20インチ)の展示も。
ハンドメイドのママチャリに乗る贅沢。
東京・小平、サイクル・ストア ヒロセ製。

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若い人も目立つ会場。

2017年1月17日 (火)

【パブコメ今日1/17まで】原発廃炉の尻拭いを国民に押し付ける「託送料金上乗せ」

うっかりしていた。原発廃炉費用を国民に押し付けようという、国の「託送料金への上乗せ」に関するパブコメの締め切りが今日までだった。

詳しい内容は下のリンクを参照。

■【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの??(パブコメで未来を変えよう)
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

私も意見を送ってみた。

*****

託送料金に廃炉費用を上乗せすること(以下、上乗せと表記)に反対します。

廃炉費用は原発を保有する電力会社が電気料金に上乗せし、原発を保有する電力会社を選んだ需要家が負担するのが公平です。

しかし上乗せは、原発を望まない需要家にも原発コストを負担させるものであり、公平ではありません。

また上乗せを行えば、自然エネルギー中心の電力会社から需要家が電気を買っても原発コストを負担することになります。これは自然エネルギーの導入拡大にとってマイナスです。

しかも上乗せは、すべての需要家に原発コストを押し付けるものですから、「何があっても原発だけは安泰」という仕組みを作ることになり、モラルハザードをもたらすことになります。

東電原発事故が原発安全神話にあぐらをかいたモラルハザードの果てに生じたことを振り返れば、上乗せが、再び原発事故による国土喪失という国難を招くことは間違いありません。

そのようなことは日本国民として受け入れることができません。のみならず、原発事故の影響が広範囲かつ長期にわたることをかんがみれば、将来世代を危険にさらし、次世代に受け継ぐべき自然と生態系を損なう危険をもたらす上乗せは、認められません。

2017年1月11日 (水)

事業者も手を焼くマイナンバー

昨年、拙ブログでマイナンバーの不提供を表明したが、事業者の中からも「脱マイナンバー」の声が上がっていることを知った。

■マイナンバーは扱いません。(株式会社ミシマ社のBlog)
http://blog.mishimasha.com/?eid=995989

年金や社会保障のデータと紐づけされ、しかも漏洩のリスクをゼロにできない個人情報であるマイナンバー。国はそれを事業者に収集させ管理させようとする。

「ミシマ社は、関係者の方々のマイナンバーを扱わない方針をとっております。

とてもじゃないですが、わざわざ危険を抱え込むようなことはできません。

先ほど申したように、必ず漏れるのですから」(同ブログから引用)

これは、きわめて真っ当な感覚ではないだろうか。

国民へのメリットがほぼ感じられないマイナンバー制度。行政の都合で作られたのだから、それは当然だ。マイナンバー制度は廃止するしかないと私は思うが、「マイナンバーは扱いません、提供しません」と、個人も事業者ももっと声を上げる必要がある。

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