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2017年2月13日 (月)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その4)

カッコ内はチェック実施日。

●世田谷区(2月13日)
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/105/147/d00004782.html

Setagaya

生活保護制度が、憲法で定められた生存権の維持のために設けられていることに言及した記述がある。

「生活保護は、国が生活に困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、自分の力や他の方法で生活できるように手助けすることを目的とする制度です。これは、憲法によって保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営むための、最後のセーフティネットとして機能しています」

5階層目。

●渋谷区(2月13日)
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/fukushi/general/seikatsu.html

Shibuya

5階層目。

●中野区(2月13日)
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/405000/d001992.html

Nakano

5階層目。

●杉並区(2月13日)
http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shien/shien/1004860.html

Suginami

5階層目。記述はかなり充実。「国民の健康で文化的な最低限度の生活は、生活保護法で保障されています。こんなときは福祉事務所へご相談ください」(サイトより引用)とあるなど、申請のしやすさへの配慮も感じられる。

一方で、「生活保護を受けるには、以下のことが必要です」として「親・きょうだい・子どもなど親族に援助を頼む」とも書かれている。申請者が親族へ援助を依頼することは義務付けられていないので、微妙な表現だ。

厚労省は2013年11月8日、自治体担当者にあてた事務連絡の中で、親族からの援助が受給の要件であると誤解させるような自治体の記述は是正するように、と求めている。

■生活保護「親族扶養が要件」は誤り 厚労省が「是正」文書(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110901_01_1.html

■厚労省 事務連絡 ※7ページ目
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp131218-07.pdf

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