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2017年3月

2017年3月20日 (月)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その5)

カッコ内はチェック実施日。

●豊島区(3月20日)
http://www.city.toshima.lg.jp/177/kenko/sekatsu/032500.html

Toshima_2

生活保護の説明ページへ、HPから3クリックでたどり着くことができた。
制度が憲法第25条の生存権にもとづくことを明記している。
扶助の種類、自立支援プログラム、実施状況(平成25年度まで)も紹介。

●北区(3月20日)
http://www.city.kita.tokyo.jp/kenko/fukushi/hogo/index.html

Kita

HPから3クリック目で到達。ここからさらに各項目のページへと進む作り。
(制度の概要)ページでは、保護の条件、憲法および生活保護法にかんする説明を記載。

●荒川区(3月20日)
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kurashi/seikatsushien/seiho.html


Arakawa

3クリック目で到達。
受給の条件についての説明の前段で「現に暮らしに困っていれば、国民のだれもが等しく生活保護を受けることができます」と明記している。

●板橋区(3月20日)

区のHPのどこから入っていけばよいか、少しわかりづらい。
トップページ>健康・福祉・高齢・障がい>健康・福祉の相談>生活の相談>生活保護、と進む必要がある。5階層目にあり、4クリック目でたどりつける。

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002246.html


Itabashi2

検索窓を使って探すほうが早い。

Itabashi

「生活保護を受けるには」の項目で、「7.親・子・兄弟などの援助が受けられるように努力してください。(一定の親族に対し、援助可能かどうかの調査をいたします。)」としている。

2017年3月13日 (月)

今村復興相発言は「子ども被災者支援法」に違反している?

昨日の記事の続き。NHK日曜討論で、今村復興相は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べた(昨日の記事参照)。

しかし、「原発事故子ども・被災者支援法」第二条第2項では次のように定められている。

「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」

■原発事故子ども・被災者支援法(イーガブ)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html

つまり被災者が避難、帰還のどちらを選んでも、行政は被災者を支援しなければならない、ということだ。

ところが今村復興相の発言は、帰還しか前提にしていないと読める。避難を選ぶ人の支援はすっぽりと抜け落ちている。事実、自主避難者への住宅支援は今春3月末に打ち切られようとしている。

避難者の支援を軽視する今村復興相は即刻辞任に値する。しかし、そもそも法が定める被災者支援施策の実施を定めた基本方針で、福島の自主避難者への住宅支援を今年3月までとしているのだ。

このように、帰還ありきの国の復興策が問題の根本にある。事故の収束と復興を東京五輪のスケジュールに無理やり合わせるような国の被災者支援こそ、改められなければならない。

2017年3月12日 (日)

ふるさとを捨てさせたのは原発を推進した国策だ

■【絶句】今村復興相が日曜討論で問題発言「ふるさとを捨てるのは簡単」(健康になるためのブログ)
http://健康法.jp/archives/27861

これはひどい。今日のNHK日曜討論で、今村雅弘復興大臣が、東電原発事故にともなう帰還困難区域の復興と帰還に関して「ふるさとを捨てるのは簡単」だと言った。

発言は動画で見ることができる。

■帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908151000.html


避難している人々は、好きでふるさとを追われたのではないし、帰りたくても帰れない、放射性物質の影響を心配して戻れないのである。帰還した人も、とどまることを選んだ人も、原発事故を前に選択を迫られた結果そうしているに過ぎない。

つまりそれは原発事故がなければしなくて済んだ選択だ。好き好んでふるさとを離れている、と今村復興相は考えているのか。だがそもそも、ふるさとを捨てる選択をさせたのは原発を推進した国策だ。

避難にせよ残るにせよ、東電原発事故という「国策の失敗」が国民に強いた選択である。そのことを理解できない今村復興相はその職にふさわしくない。

もし今村復興相が、「東京にいては避難や復興の現実を理解できない」というのなら、被災地に移住して生業を営むか、廃炉や除染の作業に従事してはいかがだろう。故郷を捨てるのは簡単なのだから、移住も簡単にできるはずだ。

まず大臣本人が被災者、国民に率先して見本を見せるべきだろう。

2017年3月11日 (土)

東電原発事故は終わっていない。6年目の3・11(国会前抗議)

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反原連(首都圏反原発連合)主催の国会前デモに行ってきた。今日は取材というより参加する気持ちでだ。

東電原発事故で、今も故郷に帰れない避難者は12万6千人もいるという。突然住む場所を奪われて6年たってもだ。それなのに国は、自主避難者への住宅補助を今春打ち切る。この状態は棄民であり、国が国内に難民を生み出しているとさえ言うべきではないのか。

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一方、フクイチの廃炉費用は20兆円以上とも言われ、言うまでもなく負担するのは国民だ。廃炉作業はいつ完了するのか。費用はもっと増えるかもしれない。

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それなのに国は原発を再稼働している。どこまで過去に学ばず愚かなのかと言いたい。しかし、そしてそれを許しているのは我々国民だ。これでいいはずはない。しばらく国会前から足が遠のいていたが、とにかく行かなければ・・・と足を運んだ。

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マスクと防護服姿の参加者がいた。原発事故はいつ収束するのか。しかも再稼働していれば再び事故が起きないとは言えない。それにも関わらず安倍首相は、3年後の東京五輪で「フクシマは終息した」と言うのだろうか。

今日の参加者数は主催者発表で約8千人。

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