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2017年3月13日 (月)

今村復興相発言は「子ども被災者支援法」に違反している?

昨日の記事の続き。NHK日曜討論で、今村復興相は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べた(昨日の記事参照)。

しかし、「原発事故子ども・被災者支援法」第二条第2項では次のように定められている。

「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」

■原発事故子ども・被災者支援法(イーガブ)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html

つまり被災者が避難、帰還のどちらを選んでも、行政は被災者を支援しなければならない、ということだ。

ところが今村復興相の発言は、帰還しか前提にしていないと読める。避難を選ぶ人の支援はすっぽりと抜け落ちている。事実、自主避難者への住宅支援は今春3月末に打ち切られようとしている。

避難者の支援を軽視する今村復興相は即刻辞任に値する。しかし、そもそも法が定める被災者支援施策の実施を定めた基本方針で、福島の自主避難者への住宅支援を今年3月までとしているのだ。

このように、帰還ありきの国の復興策が問題の根本にある。事故の収束と復興を東京五輪のスケジュールに無理やり合わせるような国の被災者支援こそ、改められなければならない。

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