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2017年11月

2017年11月18日 (土)

【小金井都道問題】意見交換会(11/17)、都は計画説明に入れず

小金井都道計画をめぐる都主催の意見交換会が11月17日夜に小金井市内で開かれた。都は計画実施を前提に説明と意見交換を行おうとしたが、多くの住民参加者が「計画前提は受け入れられない」と反発。都は計画の説明に入ることができなかった。

■住民の要望で傍聴が実現

今回の意見交換会で都は当初、会場の容量などを理由に傍聴を認めていなかった。しかし開始前の会場入り口に傍聴希望者が数十人集まり、住民参加者からも「会議の公開は原則だ」などと傍聴を求める意見が続出。参加者に諮った上で傍聴を認めた。録音と撮影も個人情報への配慮を条件に容認した。

また議事録も要旨を早い時期に、個人名を除いた全文記録を来月をめどに公表するとした。

■建設局課長「多くの宿題をいただいた」

都からは建設局道路建設部計画課の専門課長、多摩計画担当の課長代理ほか幹部職員らが出席。冒頭、専門課長が「小金井の都道計画は様々な意見をいただいている。環境保全と景観配慮に多くの課題があり、みなさんと意見を交わしながら検討したい」と述べた。

これに参加者からは、「どういう道路にするかではなく、道路計画の是非そのものを考えるべき。道路計画が前提では受け入れられない」「2千通の反対意見が集まったパブリックコメントが無視されている」などとする発言が相次いだ。

「(計画決定した都の)都市整備局の担当者は、住民の意見を聞いて決めると言っていた。意見があればパブコメに書いてほしいと言っていた」(参加者)

また、「55年前の都道計画そのものが、縦覧手続きを経ておらず違法。したがって、このまま道路を作れば事業者は背任罪に問われる」との指摘も。このほか、「私自身は道路はあったほうがいいが、都の説明は一方的。こんな道路がいい、と話せる段階にない」との声も上がった。

住民参加者から反発が噴き出す状況に、都は計画の説明に入れず、「たくさんの宿題をいただいた」と専門課長。次回の意見交換会に向けては●計画の是非そのものも議題とする●都市整備局の同席、などについて都が持ち帰り検討することを約束して散会した。

■露呈した「ボタンのかけ違い」

都市整備局は昨年1月、パブコメに先立つオープンハウス(計画のパネル説明)で、「パブコメの結果次第では見直しもありうる」と説明。ところが、実際にパブコメで反対(見直し)意見が圧倒しても、それを無視するように計画が決定された。

こうした、住民参加とは程遠いプロセスがあったにもかかわらず、都は計画前提の意見交換会に踏み切った。したがって、都が住民の強い反発に直面するのは当然といえた。

終了後の取材で、「計画の説明に入れなかったが、そもそも道路計画の是非を問いたい住民と都との間には『ボタンのかけ違い』があるのでは」との私の質問に、計画課長は「今回、結果的にそうなってしまったが、道路の必要性はあると思っている」と答えた。

また、都市整備局が「パブコメ次第では見直しもありうる」と説明していたことについて、同課長は「その話は知らなかった」とした。

都が言う「道路の必要性」の根拠はどこにあるのか。住民や自然環境に大きな負担を強いてまで実施する必要性が、住民の間に共有されているとはとてもいえない。

渋滞や交通の不便などといった課題があるとして、住民が主体となってその解決を考え、行政はそのサポートに徹するのが、トップダウンではない、「自治」という言葉の意味に沿うあり方だろう。小金井都道計画ではまさにそこが焦点となっている。自治が試されているのだ。

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