仕事

2017年4月24日 (月)

「ひとりブラック企業」になりやすいフリーランス

フリーランスはうっかりすると仕事を詰め込みすぎてしまいがちで、私もそうだ。仕事を断るとお呼びがかからなくなるかも知れない、収入が減ったらどうしよう・・・。背景にはそんな不安があるのではないか。

仕事を詰め込みすぎると目の前のことに追われて、一歩引いてものを冷静に考える余裕がなくなる。そうやって判断力がマヒしたところで仕事の依頼が入ると、限界を超えているのに「頼られているんだ、応えなきゃ」と受けてしまう。

それが続くと仕事の能率が落ちて、ダラダラと原稿を書く羽目になる。ああまた詰め込みすぎてしまった・・・と一段落してから反省するのである。休みも取れず、仕事の質も下がり、誰にも何もいいことがない。

そもそも「頼られているんだから頑張ろう」とこちらが思っていても、発注側は「代わりのライターなんていっぱいいるんだから」ぐらいにしか思っていないかもしれない。

この先長く仕事を続けるにはたとえば「仕事が早い」だけではダメで、「その人でなければ出来ない」というような強みが必要だが、目先の仕事に追われていてはその「強み」が何かを考えることも出来ない。こうして世の中のフリーランスがクライアントによって使い捨てられていくのであった。

ところでこのブログも更新が長いこと滞っていたりするが、それは仕事が忙し過ぎたからだ。遊びや休息を疎かにする働き方はブラックそのもので、人間らしくない。私もいい加減、仕事のスケジュールを詰め込みすぎる「ひとりブラック企業」的な働き方から卒業しようと思っている。

2017年2月14日 (火)

今すぐ生産性をアップする、たった一つの方法

十分寝ること。
それだけ。

私の場合、遅くとも夜11時までには床に入り、朝7時ころまで寝ている。つまり8時間以上は確実に寝ている。

しかも、昼ごはんを食べた後、1時間くらい昼寝している。
そうすると午後もスッキリした頭で仕事ができるのだ。

以前紹介した本『しないことリスト』(pha著、大和書房)に、睡眠をめぐる人気漫画家の話が出てくる。いわく、徹夜続きを自慢しあっていた手塚治虫と石ノ森章太郎は60才で死去。一方、水木しげるは93才まで生きた。

手塚と石ノ森の様子を見て水木しげるが言ったという一言が至言でシビレル。

「睡眠をバカにしてはいけない、睡眠こそが長生きや幸せのすべての源だ」


そんな水木は1日10時間寝ていたそうだ。

まあ、人によって十分な睡眠時間には差があるし、昼に寝て夜に仕事している人がいて、世の中が回ってもいる。だから夜は寝なければダメと言いたいのではない。それぞれの事情にあわせて、毎日十分に睡眠をとれればいい、というほどのことだ。

しっかり睡眠をとっていると、日中眠気に襲われることがない。集中して仕事できるから、仕事のペースが安定する。すると夜ふかししなくて済む。プラスの循環である。

それでふとんは天日に干すか乾燥機にかけてフカフカにしておく。今は冬なので湯たんぽも欠かせない。ぬくぬくとまどろみながら眠りに落ちるのは至福だ。

2017年1月11日 (水)

事業者も手を焼くマイナンバー

昨年、拙ブログでマイナンバーの不提供を表明したが、事業者の中からも「脱マイナンバー」の声が上がっていることを知った。

■マイナンバーは扱いません。(株式会社ミシマ社のBlog)
http://blog.mishimasha.com/?eid=995989

年金や社会保障のデータと紐づけされ、しかも漏洩のリスクをゼロにできない個人情報であるマイナンバー。国はそれを事業者に収集させ管理させようとする。

「ミシマ社は、関係者の方々のマイナンバーを扱わない方針をとっております。

とてもじゃないですが、わざわざ危険を抱え込むようなことはできません。

先ほど申したように、必ず漏れるのですから」(同ブログから引用)

これは、きわめて真っ当な感覚ではないだろうか。

国民へのメリットがほぼ感じられないマイナンバー制度。行政の都合で作られたのだから、それは当然だ。マイナンバー制度は廃止するしかないと私は思うが、「マイナンバーは扱いません、提供しません」と、個人も事業者ももっと声を上げる必要がある。

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Selfmag2016

2016年12月31日 (土)

電通は本当に「社員ファースト」になれるか

新入社員が昨年12月に過労自殺した電通。同社は過去にも過労死や過労自殺が起きている。社訓「鬼十則」に代表されるブラックな社風が明らかとなり、今週28日には同社社長が引責辞任の意向を表明するに至った。

■ノミネートの電通、関電ほか「コメントしない」――今年最悪のブラック企業は?(週刊金曜日)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00010000-kinyobi-soci

電通は今月1日、今年のブラック企業大賞のノミネート企業に選ばれた。私はノミネート発表の当日、これへの見解をただすFAXを電通に送ったところ、1時間そこらで「コメントしない」旨の返信FAXが届いた。

そして23日、電通はブラック企業大賞を獲得。23日は祝日だったため、週明けの26日午前、大賞受賞へのコメントを求めるFAXを再び電通に送った。また間を置かずに「コメントしない」と返事が届くだろうが、一応見解をただしておきたかったのだ。

ところが翌27日になっても音沙汰がない。どうしたのだろうと思い電通に電話すると「本件は後ほど、広報部から回答する」とのこと。

昨年まで大手メディアはブラック企業大賞に対して黙殺同然の扱いをしており、ニュースになることはほとんどなかった。ところが今年はNHKが電通の大賞受賞をTVで全国的に報じており、同賞への社会的関心が高まっている。電通が神経を尖らせていることがうかがえた。

そして28日夜、電通が会見。この中で、過酷な労働環境について「過剰なクオリティ志向」などに原因があるとし、ブラック企業大賞受賞に関しても「謙虚に受け止めて私達の反省の材料にしたい」(石井直社長)と言及している。

■電通の石井直社長が辞任表明 高橋まつりさんの過労自殺問題の責任を取る(ハフィントンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/28/dentsu-kaiken_n_13868800.html

なるほどこういうことだったのか。ともあれ、年内最終営業日の夜に会見をぶつけてきた電通の危機管理能力はさすが、というしかない。同社からすれば、年末年始をはさむことで、ブラック企業大賞受賞や書類送検にともなう大きな逆風をある程度、沈静化させることが期待できるからだ。

それにしてもなぜ電通は、こうした危機管理能力の高さを社内の過重労働対策に振り向けることが出来ないできたのか。そこには組織を優先し、組織を防衛する論理が強く働いているにちがいない。

同社は今後、「社員ファースト」をめざすという。しかし「組織の論理」に手を付けられないままでは、「社員を酷使して死者が出た」従来から、今後は「社員を死なない程度に酷使する」位にしか変われないのではないか。どちらもゲンナリだ。

2016年12月25日 (日)

私も「1文字1円」の仕事をしたことがあった

クラウドソーシングでライターに執筆依頼して、コピペ同然のゴミ記事を量産するキュレーションサイト。そこでは、1文字1円という恐るべき単価値崩れが起きている。

この問題は、先日のDeNAの医療情報サイト「ウェルク」の休止を発端に広く社会的注目を集めたわけだが、じつは私もかつて何年か前、同様の単価でウェブ記事を書いていたことがあった。

もちろん昨今のキュレーションサイトなんかではなく、しかも私はきちんと取材して書いていた。執筆先のサイトは、環境や持続可能性、社会起業といった方面の最新の話題を世界中から紹介しており、そのコンセプトは当時としては極めて先進的だった。

しかもITをはじめ世の中の最新動向に敏感な若い世代の目線を意識したコンテンツ作りは斬新で、私もぜひ記事を書きたいと思い、ライターに応募して採用されたのだった。

しかし原稿料が低かったのだ。そのサイトは前例のない意欲的な試みを行う中で、当時はビジネスモデルを確立するのが難しかったのだろう、と今にして思うのだが・・・。

私はサイトの志を意気に感じ、コンテンツの水準に劣らない記事を書こうと努めた。一方で担当編集の要求水準は高く、入稿しても書き直しを求められることが何度かあった。

そんな折、月末に請求書を作成して私はわれに返り、愕然とした。あれだけエネルギーを傾けて何本も入稿したのに、たったこれだけしか稼げていない・・・。

当時の請求書を見返すと、中には1文字1円程度の原稿も。仮に1記事2千字として、10本書いてもたった2万円! いくら何でも、これはライター専業の仕事としては続けられない。原稿料の低さは納得していた自分だったが、そんな風にして気持ちがポッキリと折れてしまったのだった。

無理はどこかで破綻する。理念で逆立ちしても飯は食えない。しかも、極端に単価の低い仕事を受けるとそれが前例となり、今まさに進行しているライター業界全体の値崩れにつながる。この出来事を教訓に、以来、私は単価の低すぎる仕事はしないようにしている。

2016年12月 7日 (水)

マイナンバーは提供していません

取引先様から、マイナンバーの提供を求める書類が相次いで届いた。

私はマイナンバー制度については必要だと思っていないし、個人情報が漏れる危険性もあるのではないか・・・と思っているので、今のところ提供を控える考えだ。

そして、ここは大事なところだが、マイナンバーの不提供にともなう罰則はない。

もっとも今後、もし不提供への罰則が付与され、あるいは行政サービスを受けられないなどの不利益が制度化されたら、そのときは仕方ないのでしぶしぶ提供することになろうが・・・。

それにしても、制度の施行で事業者は従業員や取引先に番号の提供を求め、その管理や漏えい対策をしなければならなくなったのだから、事業者にとってはいい迷惑ではないだろうか。

そしてほくそ笑んでいるのは政府だろう。自分の手を汚さず、カンタンに個人情報の把握が出来るようになったのだから。

しかしかくいう私も、書面に「番号の提供が義務化されました」と書かれているのを見たときはびびった。

提出しないとどんな不利益があるんだろう・・・。
取引先との関係が切れてしまうのでは・・・。

無言の圧力がまかり通る世の中になってしまった。

しかし、嘆いていても仕方がない。
マイナンバー制度について問題提起するサイト、ウェブ記事、ブログをリストアップしたので、同制度を考える際の参考にしてみてほしい。

■共通番号いらないネット(市民グループ。Q&Aなどを掲載)
http://www.bango-iranai.net/

■マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし!こんな「政府のための制度」がいらない理由(現代ビジネス)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46119

■マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?(日刊SPA!)
http://nikkan-spa.jp/987579

■ある会社からマイナンバーの提出を求められたので拒否しました。罰則も不利益もない(ぼくにも会社にも)(ブログ・珍妙雑記帖)
http://hazamamakoto.blogspot.jp/2016/06/no-my-number.html

2016年11月10日 (木)

長引く「心の疲れ」――意欲は資産だ

6月から某業界紙で契約記者として働いていたが、ストレスで心身を壊し、休職を経て退職した。現在は再びフリーランス一本で仕事をしている。

ところが仕事をしようという意欲が湧かない。頑張りが利かず、燃え尽きたような感じだ。1ヶ月ほど休職して体の疲れは回復したはずだが、気持ちが沈んでしまうのである。

自分はどうかしてしまったのだろうか・・・。しかし、仕事のストレスで体を壊すと、心へのダメージは自覚しているより意外と大きいようだ。

■【雇われない生き方】農業人口激減の中、前年比10%増の売り上げを課される農業機器営業マンの苦悩(ハーバー・ビジネス・オンライン)
http://hbol.jp/115715

「肉体疲労は抜けていると思うのですが、気持ちの浮き沈みが激しく、自分でもよくわからないんです」

私は4か月で「壊れた」が、農機具メーカーの営業マンというこの30代の男性(Aさん)は、大学を出てから10年以上も耐えたという。会社組織に適応して、それなりに成果を出していた「エリート」だったのだろう。

しかしそんな人でも休職に追い込まれ兼ねないのが、今の会社での働き方ということだろう。電通では新入社員が過労で自殺した。パワーハラスメントもあったようだ。

記事は、Aさんが帰郷して実家の農業を手伝い、「ナリワイを起こし、自給しながら、日々幸せを感じて生きていきたい」というAさんの「心に芽吹き始めた希望は、きっと実りになることだろう」と結ぶ。

記事を書いた髙坂さんへは以前、取材したことがある。

■ワタシにもできる!?「減速生活」の極意(地球のココロ)
http://chikyu-no-cocolo.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-1214.html

ただし希望を実現するのは難しい。「疲弊した日本中の地域が新しく生まれ変わり始めている」というが、帰れる実家があったAさんは恵まれていた。個別事例ではないのか、という読後感が拭えない。

話がそれた。一度心身の調子を崩すと長引くようだ。そして発揮できて当たり前、と思っていた「やる気」や「意欲」が枯渇していることに気付くのである。意欲は貴重な資産、資本である、ということを私は身をもって学んだ。

2016年7月 5日 (火)

参院選・脱原発の候補を選ぼう(金曜官邸前抗議・7月1日)

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社会保障や安全保障が主な争点になっている10日の参院選。
しかし忘れてはならないのは原発の是非だ。
1日、官邸と国会前で202回目の金曜抗議行動が行われた。
主催者発表で3千人が参加。

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山本太郎参院議員や精神科医の香山リカ氏、弁護士の河合弘之氏、高校生で安保改悪に反対するティーンズソウル他が登壇。

3・11を機に、俳優として仕事を失う覚悟で脱原発を表明した山本氏。「国は原発事故が起きても国民を守らない。年間1ミリ(公衆の被ばく限度)が20倍になってもがまんしろという。この国には人権がない」。こういった状況は今も全く変わりがない。それなのに原発が再稼働し始めている。

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河合弁護士は「脱原発を語らない候補者を落とそう」と訴えた。

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2016年6月 1日 (水)

自分マガジン第2号、配布いたします

Selfmag2016

自分の仕事内容を知ってもらうための「自分マガジン」第2号が先月完成した。1千部印刷し、取材や地元で合う人などを中心に手渡ししている。すでに100部ほど配った。

2年前の10月に作った第1号の印刷部数はわずか300部。それでも配り切るまでにかなり時間がかかった。今回の部数は第1号の3倍だ。配り終えるまでに一体、どのくらいかかるだろうか・・・。

自分マガジンは、カメライターで著名なブロガーとして知られるかさこさんが製作する「セルフマガジン」のマネっこで作りはじめたものだ。今回、かさこさん主催の「第2回セルフマガジン大賞」に応募。残念ながら賞は逃したものの、講評をいただいた。

■第2回セルフマガジン大賞発表!全48エントリー冊子の全講評2(かさこさんのブログ)
http://kasakoblog.exblog.jp/24421555/

(引用開始)
非常に読みやすいデザイン。
見出しと本文のメリハリがしっかりついていて
雑誌を読んでいるような感じ。
2号目ということと今伝えたいことを重視し
特集記事2本掲載しているのは
悪くはないものの
個人を宣伝するには弱いかなという感じがして
むしろ特集記事はWebに載せて
冊子には要点をのせてWebにつなげたり
ご自身の説明や今の総論的問題提起のような
自分の思いを語るページがあった方が
個人に興味を持ってもらえると思います。
(引用ここまで)

読みやすさを念頭にデザインしたので、その点を評価いただけたのはうれしい。他方、「自分の思いを語るページがあった方が良いのでは」とのご指摘も、確かになるほどと思った。

第1号では自分を前面に出し過ぎたような感じもしたので、今回は控えめにした。しかし世の中、私のことを知らない人がほとんどだ。さじ加減が難しいが、次回製作の参考にしたい。

自分マガジンはセルフブランディングのための道具だが、企業もウェブサイトや広告、SNS等を通じてブランディングに取り組む。その効果を上げるには広告やサイト、SNSの特性を踏まえることが必要だ。個人事業主の私はそこまで突き詰めて考えて作ったわけではないのだが、次回はそうしたことも意識しながら作ってみたい。

あと、反省点としては、用紙やインク、印刷時のエネルギー等に関して全く無頓着だったこと。持続可能性を念頭に取材活動している私としては、例えば「紛争木材」由来の紙などは使いたくない。インクも植物由来のものが選べれば使いたい。印刷機の電力はグリーン電力で・・・。次は是非ともこの辺りにこだわって作りたいものだ。

まあ、課題を挙げればきりがないが、でも作ってて楽しかったので良しとするか。そんなわけで自分マガジン第2号、ご希望の方に無料で郵送いたしますので、下記の要領に従って申し込んでいただければと思います。

【自分マガジン第2号 郵送申込要領】
メールの件名に「自分マガジン第2号郵送希望」と明記の上、
・郵便番号
・住所
・氏名
・希望部数(上限10部まで)
をご記入の上、maddy0120★ybb.ne.jp(★を@に変えてください)まで送信下さい。
無料で順次郵送いたします。

2016年5月25日 (水)

「住居を奪わないで」原発事故避難者、新宿西口駅頭で訴える

東電原発事故にともない、自主的に避難している人を対象とした住宅支援。これが来年3月で打ち切られようとしている。都内に避難する人は6千人ほどとも言われるが、住宅支援の打ち切りにより住む場所を追われるのだ。

避難者らが25日夕方、新宿西口駅頭で「住宅支援の継続を」と訴えた。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会主催。

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都や福島県の担当者が、自主避難者への戸別訪問や、呼び出した上で説得を行っているという。だが、避難者の中には母子家庭や、生計が厳しい世帯も。担当者らは公営住宅に申し込むよう避難者に促しているとみられる。しかし、そもそも公営住宅の抽選倍率は高く、当選まで長期間待たされるのはざらだ。

いわき市からの避難者は次のように訴えた。「担当者は災害救助法を根拠に持ち出そうとするが、条文のどこにも来年での打ち切りを根拠づける記述はない。住宅支援の1年ごとの更新を定めているのも、そもそもはプレハブのような仮設住宅での生活が長期化しないようにするとの趣旨だ。公営住宅は恒久的な住居であり、該当しない」

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一方、例えば鳥取県は2019年まで住宅提供を延長している。このように、地方自治体でも手厚く避難者への支援を行うことは全く可能だ。

舛添都知事の金銭流用疑惑は追及に値する問題だ。と同時に、私たち都民の税金は、原発事故被災者への救済にこそ充てられるべきではないのか。福島第一原発の電気は東京をはじめ首都圏の電気として消費され、福島の人々が使うことはなかったのだから。

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