地域

2017年4月21日 (金)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その6)

カッコ内はチェックした日。

●練馬区(4月21日)
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/komatta/hogo.html


Nerima

HPのどこから生活保護の情報に入ればよいのかがわかりにくい。
検索窓から探したほうが早い。非常にあっさりとした内容。

●足立区(4月21日)

足立区は、他の区のサイトにあるような生活保護制度についての説明ページが見当たらない。検索窓から探すと下のようになる。

Adachi

「生活保護の適正実施の推進について(不正受給事件の裁判判決)」というページが検索結果の一番上にくるのだ。

http://www.city.adachi.tokyo.jp/sebu-f/seibu-hanketu.html

Adachi2

上記ページには「今後も、徹底して不正受給の早期発見と適正化に取り組んでまいります。とりわけ悪質な不正受給事件については、告訴により厳重な処罰を求めるなど厳正に対処してまいります」とある。

不正受給は確かに問題だ。しかし足立区は漏給への対策を考えているのだろうか。考えているのであれば、生活保護に関する基礎的な情報をサイトに掲載すべきだ。

同ページの最終更新日は今年3月22日。小田原市の「生活保護なめるな」ジャンパー問題が明るみに出て、必要な人に手を差し伸べられない生活保護行政が問われている。ところが、足立区はまるで不正受給対策ばかりに注力しているような印象だ。

●葛飾区(4月21日)
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000055/1002321.html

Katsushika

2クリックでたどり着くが、最小限の記述。

●江戸川区(4月21日)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kenko/seikatsuhogo/index.html

Edogawa

1クリックでたどり着き、内容も比較的充実している。

生活保護の申請について「保護の申請は、ご本人のほか、親や子ども、きょうだいなどが代わって行うことができます(特別な事情を除いてご本人の申請意思の確認が必要となります)」と明記。

2017年3月20日 (月)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その5)

カッコ内はチェック実施日。

●豊島区(3月20日)
http://www.city.toshima.lg.jp/177/kenko/sekatsu/032500.html

Toshima_2

生活保護の説明ページへ、HPから3クリックでたどり着くことができた。
制度が憲法第25条の生存権にもとづくことを明記している。
扶助の種類、自立支援プログラム、実施状況(平成25年度まで)も紹介。

●北区(3月20日)
http://www.city.kita.tokyo.jp/kenko/fukushi/hogo/index.html

Kita

HPから3クリック目で到達。ここからさらに各項目のページへと進む作り。
(制度の概要)ページでは、保護の条件、憲法および生活保護法にかんする説明を記載。

●荒川区(3月20日)
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kurashi/seikatsushien/seiho.html


Arakawa

3クリック目で到達。
受給の条件についての説明の前段で「現に暮らしに困っていれば、国民のだれもが等しく生活保護を受けることができます」と明記している。

●板橋区(3月20日)

区のHPのどこから入っていけばよいか、少しわかりづらい。
トップページ>健康・福祉・高齢・障がい>健康・福祉の相談>生活の相談>生活保護、と進む必要がある。5階層目にあり、4クリック目でたどりつける。

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002246.html


Itabashi2

検索窓を使って探すほうが早い。

Itabashi

「生活保護を受けるには」の項目で、「7.親・子・兄弟などの援助が受けられるように努力してください。(一定の親族に対し、援助可能かどうかの調査をいたします。)」としている。

2017年3月13日 (月)

今村復興相発言は「子ども被災者支援法」に違反している?

昨日の記事の続き。NHK日曜討論で、今村復興相は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べた(昨日の記事参照)。

しかし、「原発事故子ども・被災者支援法」第二条第2項では次のように定められている。

「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」

■原発事故子ども・被災者支援法(イーガブ)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html

つまり被災者が避難、帰還のどちらを選んでも、行政は被災者を支援しなければならない、ということだ。

ところが今村復興相の発言は、帰還しか前提にしていないと読める。避難を選ぶ人の支援はすっぽりと抜け落ちている。事実、自主避難者への住宅支援は今春3月末に打ち切られようとしている。

避難者の支援を軽視する今村復興相は即刻辞任に値する。しかし、そもそも法が定める被災者支援施策の実施を定めた基本方針で、福島の自主避難者への住宅支援を今年3月までとしているのだ。

このように、帰還ありきの国の復興策が問題の根本にある。事故の収束と復興を東京五輪のスケジュールに無理やり合わせるような国の被災者支援こそ、改められなければならない。

2017年3月12日 (日)

ふるさとを捨てさせたのは原発を推進した国策だ

■【絶句】今村復興相が日曜討論で問題発言「ふるさとを捨てるのは簡単」(健康になるためのブログ)
http://健康法.jp/archives/27861

これはひどい。今日のNHK日曜討論で、今村雅弘復興大臣が、東電原発事故にともなう帰還困難区域の復興と帰還に関して「ふるさとを捨てるのは簡単」だと言った。

発言は動画で見ることができる。

■帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908151000.html


避難している人々は、好きでふるさとを追われたのではないし、帰りたくても帰れない、放射性物質の影響を心配して戻れないのである。帰還した人も、とどまることを選んだ人も、原発事故を前に選択を迫られた結果そうしているに過ぎない。

つまりそれは原発事故がなければしなくて済んだ選択だ。好き好んでふるさとを離れている、と今村復興相は考えているのか。だがそもそも、ふるさとを捨てる選択をさせたのは原発を推進した国策だ。

避難にせよ残るにせよ、東電原発事故という「国策の失敗」が国民に強いた選択である。そのことを理解できない今村復興相はその職にふさわしくない。

もし今村復興相が、「東京にいては避難や復興の現実を理解できない」というのなら、被災地に移住して生業を営むか、廃炉や除染の作業に従事してはいかがだろう。故郷を捨てるのは簡単なのだから、移住も簡単にできるはずだ。

まず大臣本人が被災者、国民に率先して見本を見せるべきだろう。

2017年3月11日 (土)

東電原発事故は終わっていない。6年目の3・11(国会前抗議)

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反原連(首都圏反原発連合)主催の国会前デモに行ってきた。今日は取材というより参加する気持ちでだ。

東電原発事故で、今も故郷に帰れない避難者は12万6千人もいるという。突然住む場所を奪われて6年たってもだ。それなのに国は、自主避難者への住宅補助を今春打ち切る。この状態は棄民であり、国が国内に難民を生み出しているとさえ言うべきではないのか。

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一方、フクイチの廃炉費用は20兆円以上とも言われ、言うまでもなく負担するのは国民だ。廃炉作業はいつ完了するのか。費用はもっと増えるかもしれない。

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それなのに国は原発を再稼働している。どこまで過去に学ばず愚かなのかと言いたい。しかし、そしてそれを許しているのは我々国民だ。これでいいはずはない。しばらく国会前から足が遠のいていたが、とにかく行かなければ・・・と足を運んだ。

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マスクと防護服姿の参加者がいた。原発事故はいつ収束するのか。しかも再稼働していれば再び事故が起きないとは言えない。それにも関わらず安倍首相は、3年後の東京五輪で「フクシマは終息した」と言うのだろうか。

今日の参加者数は主催者発表で約8千人。

2017年2月13日 (月)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その4)

カッコ内はチェック実施日。

●世田谷区(2月13日)
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/105/147/d00004782.html

Setagaya

生活保護制度が、憲法で定められた生存権の維持のために設けられていることに言及した記述がある。

「生活保護は、国が生活に困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、自分の力や他の方法で生活できるように手助けすることを目的とする制度です。これは、憲法によって保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営むための、最後のセーフティネットとして機能しています」

5階層目。

●渋谷区(2月13日)
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/fukushi/general/seikatsu.html

Shibuya

5階層目。

●中野区(2月13日)
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/405000/d001992.html

Nakano

5階層目。

●杉並区(2月13日)
http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shien/shien/1004860.html

Suginami

5階層目。記述はかなり充実。「国民の健康で文化的な最低限度の生活は、生活保護法で保障されています。こんなときは福祉事務所へご相談ください」(サイトより引用)とあるなど、申請のしやすさへの配慮も感じられる。

一方で、「生活保護を受けるには、以下のことが必要です」として「親・きょうだい・子どもなど親族に援助を頼む」とも書かれている。申請者が親族へ援助を依頼することは義務付けられていないので、微妙な表現だ。

厚労省は2013年11月8日、自治体担当者にあてた事務連絡の中で、親族からの援助が受給の要件であると誤解させるような自治体の記述は是正するように、と求めている。

■生活保護「親族扶養が要件」は誤り 厚労省が「是正」文書(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110901_01_1.html

■厚労省 事務連絡 ※7ページ目
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp131218-07.pdf

2017年2月 7日 (火)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その3)

カッコ内はチェック実施日。

●江東区(2月6日)
http://www.city.koto.lg.jp/250201/fukushi/sekatsu/hogo/7127.html

Koto

5階層目。

●品川区(2月6日)
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000001300/hpg000001257.htm

Sinagawa

生活保護法に関する記述あり。

「生活保護法には生活保護制度を運用するに当たっての4つの原理が示されています。『国家責任による最低生活保障の原理』、『保護請求権無差別平等の原理』、『健康で文化的な最低生活保障の原理』は、国の守るべきことがらを定めたもので、『保護の補足性の原理』は保護を受ける側に要請されているものです」(サイトから引用)

4階層目。

●目黒区(2月6日)
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/seikatsu_fukushi/enjo/hogo.html

Meguro

「親子・兄弟姉妹等の援助が可能であれば、受けるように努力してください」(サイトより引用)とある。つまり、親族からの援助を受けるよう本人に努力を求める記述だ。

しかし、厚労省のサイトには次のようにある。

■生活保護制度(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/


「親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください」とあるのみで、本人に努力を求める記述はない。

また、以前紹介した稲葉剛氏のサイトでも

「生活保護制度には確かに親族の扶養が優先するという規定がありますが、それは保護の申請を受け付けた福祉事務所が親族に連絡を取るという意味であり、生活に困窮する本人が親族に自分で連絡をとることを義務づけるものではありません」

とある。親族に援助を求めることは心理的にハードルが高い。親族援助に関し、本人に努力を求める記述は「水際作戦」的な効果を発揮しないだろうか。

5階層目。

●大田区(2月6日)
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/shien/seikatsu.html

Ota

生活保護に関する独立のページがあるのではなく、「生活にお困りのときは」というページの中に記述がある。

5階層目。

2017年1月27日 (金)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その2)

●新宿区(1月26日)
https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/file04_01_00002.html

Shinjuku

5階層目。
憲法第25条、生活保護法第1条を明記している。
生活保護の申請が国民の権利であることに留意した記述といえる。
「生活保護を受けるには」に始まる諸内容の説明も充実。

●文京区(同)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/hoken/seikatsu/seiho.html


Bunkyo

4階層目。

●台東区(同)
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/sodan/madoguchi/seikatsu/seikatsuhogo.html

Taito

6階層目。

●墨田区(同)
https://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/seikatuhukusi/seikatuhogo.html

Sumida

4階層目。

※カッコ内はチェックした日を示す。

2017年1月26日 (木)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その1)

福祉課職員が「生活保護なめんな」ジャンパーを着用していた神奈川県小田原市。問題発覚後、市のサイトでも生活保護の受給要件についての記述に誤りがあったことがわかった。

市は指摘を受け、サイトの記述を修正。その後、1月20日付で市長の謝罪文を掲載している。

■生活保護「なめんな」問題、小田原市が受給条件を示すサイトの記述修正(ハフィントンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/19/odawara_n_14272188.html

■【改善させました!】「保護なめんなジャンパー」の小田原市ホームページは制度を利用させない「仕掛け」が満載だった。(稲葉剛公式サイト)
http://inabatsuyoshi.net/2017/01/18/2629


■生活保護(小田原市)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/p-cassi/


この経緯で分かったのは、生活保護をめぐる福祉行政の現場では、ジャンパーにとどまらない威圧的な対応がありうる、ということだ。

では私が住む東京都で、同じような問題はあるのだろうか。そこで、区市町村サイトの生活保護に関する記述をチェックしてみようと思い立った。今回は千代田区、中央区、港区を紹介する。カッコ内はチェック日を示す。

●千代田区(1月26日)
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kenko/sekatsu/sekatsuhogo.html


Chiyoda

HPから4階層目。
冒頭に「平成28年1月1日から手続きに個人番号(マイナンバー)が必要です。」とある。

●中央区(同)
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/enzyo/seikatuhogo/seikatuhogo.html


Chuo

HPから5階層目。

●港区(同)
http://www.city.minato.tokyo.jp/seifukuchousei/kenko/fukushi/sekatsu/sekatsuhogo.html


Minato

HPから5階層目。

2016年10月16日 (日)

新潟県知事選、再稼働慎重候補が当選――社会に定着した「原発は危険」

今日16日、投開票が行われた新潟県知事選挙で、米山隆一候補が当確を決めた。

今回の選挙は、東電柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点。米山氏は、東電原発事故の原因究明がなされない限り再稼働は認められないとする、泉田裕彦知事の路線を継承して出馬していた。

原発再稼働に積極的な自公が推薦する候補との接戦を制した意味は大きい。原発は危険なものであり、安全が担保されない限り動かすべきではない――という当たり前の認識が、鹿児島県知事選に続き再び、首長の選出という形で示された。

これは言い換えれば、原発の安全を保つことは極めて難しいという認識が、広く社会に定着してきたということでもある。

3・11と東電原発事故から5年半。これまで脱原発デモや自然エネルギー普及、電力自由化などを取材してきた自分にとって今回の結果は、世の中がついにこの段階に到達したのか、と感慨深い。

しかも、今回の新潟県知事選挙に関して、自分は取材はおろか、例えば選挙応援、あるいは自分から進んで話題にするといったような関与は一切していない。SNSでシェアされる情報を注視していた程度だ。

つまり、なかば(というかほぼ)傍観者に徹していたのだが、接戦とは言え、原発の危険性に謙虚な候補者が有権者の支持を集めて当選した。世の中が勝手にそういう方向に進んでいるとも言える。

ところで4日前、埼玉・新座の東電変電所で火災があった。35年前の電気ケーブルが燃えたとかで、もくもくと黒煙が立ち上る映像が報道されていたが、あれは東電、なかんずく国策のもとで進んだ大手電力による独占体制の本格的な瓦解を告げる狼煙ではなかったかと、今にして思うのである。

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