地域

2017年6月28日 (水)

【7/2都議選】小金井市選挙区・選挙公報を都道計画の視点で読んでみた

都議選の投票日が迫ってきた。自宅に選挙公報が届いたので、小金井都道計画の視点から読んでみた。

■小金井市選挙区・選挙公報(市選管)
http://www.h29togisen.metro.tokyo.jp/election/pdf/32koganei-pub.pdf


●漢人あきこ候補(無所属)

見出しに大きく「”はけ”と野川を壊す東京都の道路計画は廃止に!」と明記している。

●朝倉法明候補(無所属、共産推薦・自由応援)

「7つのお約束」の1つに「はけの緑と自然を壊す道路計画は廃止を」と明記。

●うちこが宏候補(無所属)

記述なし。

●広瀬まき候補(自民公認)

記述なし。

●つじの栄作候補(都民ファ公認)

記述なし。

(総評)
小金井都道計画について、選挙公報で一番大きく扱っているのは漢人候補だ。漢人氏は市民団体のアンケート調査でも明快に見解を述べている。

朝倉氏。「7つのお約束」で小金井都道計画は上から6つ目。多くの市民と市議会が計画の見直しを求めているのに、6番目というのは少し残念だ。

つじの氏は小金井都道計画について「熟慮する」と述べるのみで、詳細な見解表明を避けている。

都民ファーストの会は「小池新党」だ。小池都知事は昨年7月の都知事選アンケートで「この優先整備路線に位置付けることが不適切だと判断される場合には、必要に応じ、見直しを進めていきたい」と回答したが、その後1年近く経つにもかかわらず、必要なアクションを起こしていない。

仮につじの氏が当選しても、小金井都道計画をめぐっては小池都知事に追従することにしかならなそうだ。

広瀬氏の主張は総花的で、都道計画を白紙に戻すような胆力は感じられない。

■東京都議選に向けてアンケートを実施しました。(はけの自然と文化をまもる会)
http://hake-bun.blogspot.jp/2017/06/blog-post_21.html

■小金井都道計画問題で小池都知事に質問してみた
http://saitoh-madoka.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-5589.html

2017年6月13日 (火)

都市に慣れるのはやめました

今日、仕事で都心に出たが、疲れた。そもそも雨模様の天気だったし、何より人の多さと都会の空気になじめない。理由もなくいらいらとする。帰りの中央線が信号故障で遅延していたのが追い打ちをかけた。

週休3日制にしてから、休みの日は山に登ったりサイクリングに行ったりもするが、家で好きな本を読みながらのんびり過ごしていることも多い。以前よりはゆったりと過ごすようになった。

都市部に出て疲れるのは、やはりせわしないからだろう。家にいるときとのギャップが大きい。引きこもりの人が外に出たがらない気持ちってこんななのか。違うかもしれないが、何となく分かる気もするのだ。

都市のせわしなさを刺激と感じて楽しめるのであればいい。けれども僕には人混みとか、都心の空気はやっぱり苦手だ。毎日のように都心に出ていればじき慣れるだろうが、無理して大都市のテンションになじむことはない、と割り切ることにした。

ところで都心部を走る電車内は広告であふれていて、全く落ち着かない。立っていても目線の高さに広告があって、いやでも視界に入ってくる。ぼけーっと窓の外を眺めることさえ難しいのには困ったものだ。

一方、例えば立川から西の中央本線の車両とかになると車内広告の量がぐっと減って落ち着く。その上ボックスシートなら、外の景色をのんびり眺めていられるので申し分ない。

2017年5月21日 (日)

「土地に杭は打たれても」立川・砂川闘争の現地を歩く

日本の敗戦後、東京・立川に米軍が進駐してきた。旧陸軍飛行場を接収してできたのが米軍立川基地。今のJR立川駅北口付近から昭和記念公園一帯が米空軍の基地だった。ちなみに立川のイケアとかはもろに基地跡地に建っている。

その基地を南北につらぬく滑走路の北側を拡張する米軍の計画に対して、砂川一帯(当時は砂川町)の住民が町ぐるみで阻止すべく決起したのが「砂川闘争」だ。今から62年前、1955年のことである。

日本国憲法の国民主権と平和主義にのっとり、非暴力に徹した反対運動に、警官隊は警棒を打ち下ろした。流血もいとわない国のやり方に国民の批判が集中。米軍は結局、拡張計画を断念し、横田基地に移転していった。

今日21日、当時を知る住民や市民が主催する現地見学会に行ってきた。小金井からは近くはないが、自転車でも行ける距離(だいたい50分くらい)。そんな場所で、歴史的な反基地運動が繰り広げられた。もちろん知識としては知っていたが、これまで現場をつぶさに見たことはなかった。

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国有地との境を示す防衛施設庁の標柱。今も19本が残る。基地拡張にむけた測量のため、国が杭を打ったなごりだ。

国が買収した土地はグラウンドなどに利用されているが、虫食い的に点在していて、地域全体で土地の利用や整備の計画を立てるのが難しいという。

一方、当時の面影を残す畑地もある。麦が青々と育っていた。元々この地は荒れ野だったが、江戸初期に玉川上水が開通。そこから分水した砂川用水を利用して農地の開拓が行われたのがこの一帯だった。

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荒れ野を豊かな田畑、牧草地にするのにかかった時間は約300年。かつて敗戦までは国の軍用地取得に住民は逆らえず、横柄な軍人のふるまいにも耐えていたという。

そして日本が戦争に敗れ、ようやく平和と民主主義の時代がやってきたと思ったら、国はその土地を「基地拡張」の一言で住民から召し上げようとした。苦労して育てた伝来の土地を奪われるのには納得できない。町が一丸となって拡張に反対したのにはそうした背景があった。

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立川基地跡地の旧滑走路にクサビが刺さったような三角形の土地がある。米軍移転後に住民に返還されたもので、現在は果樹畑だ。進駐した米軍は一帯をブルドーザーで整地して滑走路を造成。これに住民が「土地を返せ」と交渉し、住民の所有地であると米軍に認めさせた経緯がある。

そして明け渡しを求める裁判で、国との「和解」により土地は返還。これでもし住民が勝訴すれば、基地内の民有地の返還を認める先例となったはずで、そうなれば沖縄をはじめ、今ある米軍基地の存続そのものにも少なくない影響を与えたことだろう。

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滑走路跡の路面には米軍時代のペイントが残っている。

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旧砂川町役場跡には砂川学習館が建つ。ここには砂川闘争を記念した絵や当時の資料が展示されている。5月とは思えない炎天下の中、現地を1日歩いて、砂川闘争の歴史を肌身で感じることができた。

2017年5月19日 (金)

足立区で生活保護費が過少支給

自治体サイトには生活保護制度について紹介するページがあるのが一般的だ。本ブログでも、東京都23区の各サイトでの生活保護要件記述について調査している。23区内でただ1つ、足立区だけは生活保護要件に関する説明ページが見当たらない。

■都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その6)
http://saitoh-madoka.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-d79b.html


その後はどうなっているのだろうと思い、足立区のサイトを見に行って驚いた。要件記述が見当たらないのは相変わらずだが、何と保護費の算定ミスによる過少支給、および母子加算の計上漏れがあったというのだ。

■【お詫び】生活保護費算定ミスによる賠償の和解および母子加算の計上漏れに伴う対応等について(足立区)
http://www.city.adachi.tokyo.jp/seiho-sidou/sannteimisutotaiou.html

算定ミスでは約2万4千円の支給漏れがあり、しかもそれは提訴されて初めて発覚した。これを受けて区が調べると、他にも18件の算定ミスがあった。いずれも誤って収入と認定され、保護費が減額されたようだ。

さらに母子加算の計上漏れでは、実に78か月(6年半)、168万円の支給漏れが見つかった。

足立区は不正受給対策には力を入れる一方、算定ミスや計上漏れを放置し、適正な支給を怠っていたわけだ。こんな調子では、区内での漏給対策(生活保護基準以下で暮らしている人への支給漏れをなくすこと)はほとんど手が付けられていないのでは、と思わざるを得ない。

※追記:毎日新聞が報じている。

■足立区 生活保護費巡り算定ミス 20世帯・計250万円/東京(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170428/ddl/k13/010/202000c

2017年5月 5日 (金)

早起き高尾山

早起きして高尾山に登ってきた。始発を逃して、高尾山口駅を出発したのが6時10分過ぎ。「6号路」を経て7時半頃には山頂についた。まあ標高600メートル弱だしね。登山靴を新調したので足ならしだ。

GWの混雑をさけて早起きしたのだが、それでも登山客がちらほらいる。案の定、下りの稲荷山コースは後から後から登山者が上ってきた。普通に上っていたら大渋滞で閉口したことだろう。

ゆったり高尾山を楽しむなら早朝が穴場だ。早く下山すれば、午後には芋洗い状態となる高尾山温泉も空いている。8時から入湯可能だ。今日は富士山がくっきり見えて、遠くには南アルプスの峰々も白く輝いていた。

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2017年4月21日 (金)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その6)

カッコ内はチェックした日。

●練馬区(4月21日)
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/komatta/hogo.html


Nerima

HPのどこから生活保護の情報に入ればよいのかがわかりにくい。
検索窓から探したほうが早い。非常にあっさりとした内容。

●足立区(4月21日)

足立区は、他の区のサイトにあるような生活保護制度についての説明ページが見当たらない。検索窓から探すと下のようになる。

Adachi

「生活保護の適正実施の推進について(不正受給事件の裁判判決)」というページが検索結果の一番上にくるのだ。

http://www.city.adachi.tokyo.jp/sebu-f/seibu-hanketu.html

Adachi2

上記ページには「今後も、徹底して不正受給の早期発見と適正化に取り組んでまいります。とりわけ悪質な不正受給事件については、告訴により厳重な処罰を求めるなど厳正に対処してまいります」とある。

不正受給は確かに問題だ。しかし足立区は漏給への対策を考えているのだろうか。考えているのであれば、生活保護に関する基礎的な情報をサイトに掲載すべきだ。

同ページの最終更新日は今年3月22日。小田原市の「生活保護なめるな」ジャンパー問題が明るみに出て、必要な人に手を差し伸べられない生活保護行政が問われている。ところが、足立区はまるで不正受給対策ばかりに注力しているような印象だ。

●葛飾区(4月21日)
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000055/1002321.html

Katsushika

2クリックでたどり着くが、最小限の記述。

●江戸川区(4月21日)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kenko/seikatsuhogo/index.html

Edogawa

1クリックでたどり着き、内容も比較的充実している。

生活保護の申請について「保護の申請は、ご本人のほか、親や子ども、きょうだいなどが代わって行うことができます(特別な事情を除いてご本人の申請意思の確認が必要となります)」と明記。

2017年3月20日 (月)

都自治体サイトの生活保護要件記述(区部その5)

カッコ内はチェック実施日。

●豊島区(3月20日)
http://www.city.toshima.lg.jp/177/kenko/sekatsu/032500.html

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生活保護の説明ページへ、HPから3クリックでたどり着くことができた。
制度が憲法第25条の生存権にもとづくことを明記している。
扶助の種類、自立支援プログラム、実施状況(平成25年度まで)も紹介。

●北区(3月20日)
http://www.city.kita.tokyo.jp/kenko/fukushi/hogo/index.html

Kita

HPから3クリック目で到達。ここからさらに各項目のページへと進む作り。
(制度の概要)ページでは、保護の条件、憲法および生活保護法にかんする説明を記載。

●荒川区(3月20日)
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kurashi/seikatsushien/seiho.html


Arakawa

3クリック目で到達。
受給の条件についての説明の前段で「現に暮らしに困っていれば、国民のだれもが等しく生活保護を受けることができます」と明記している。

●板橋区(3月20日)

区のHPのどこから入っていけばよいか、少しわかりづらい。
トップページ>健康・福祉・高齢・障がい>健康・福祉の相談>生活の相談>生活保護、と進む必要がある。5階層目にあり、4クリック目でたどりつける。

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002246.html


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検索窓を使って探すほうが早い。

Itabashi

「生活保護を受けるには」の項目で、「7.親・子・兄弟などの援助が受けられるように努力してください。(一定の親族に対し、援助可能かどうかの調査をいたします。)」としている。

2017年3月13日 (月)

今村復興相発言は「子ども被災者支援法」に違反している?

昨日の記事の続き。NHK日曜討論で、今村復興相は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べた(昨日の記事参照)。

しかし、「原発事故子ども・被災者支援法」第二条第2項では次のように定められている。

「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」

■原発事故子ども・被災者支援法(イーガブ)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html

つまり被災者が避難、帰還のどちらを選んでも、行政は被災者を支援しなければならない、ということだ。

ところが今村復興相の発言は、帰還しか前提にしていないと読める。避難を選ぶ人の支援はすっぽりと抜け落ちている。事実、自主避難者への住宅支援は今春3月末に打ち切られようとしている。

避難者の支援を軽視する今村復興相は即刻辞任に値する。しかし、そもそも法が定める被災者支援施策の実施を定めた基本方針で、福島の自主避難者への住宅支援を今年3月までとしているのだ。

このように、帰還ありきの国の復興策が問題の根本にある。事故の収束と復興を東京五輪のスケジュールに無理やり合わせるような国の被災者支援こそ、改められなければならない。

2017年3月12日 (日)

ふるさとを捨てさせたのは原発を推進した国策だ

■【絶句】今村復興相が日曜討論で問題発言「ふるさとを捨てるのは簡単」(健康になるためのブログ)
http://健康法.jp/archives/27861

これはひどい。今日のNHK日曜討論で、今村雅弘復興大臣が、東電原発事故にともなう帰還困難区域の復興と帰還に関して「ふるさとを捨てるのは簡単」だと言った。

発言は動画で見ることができる。

■帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908151000.html


避難している人々は、好きでふるさとを追われたのではないし、帰りたくても帰れない、放射性物質の影響を心配して戻れないのである。帰還した人も、とどまることを選んだ人も、原発事故を前に選択を迫られた結果そうしているに過ぎない。

つまりそれは原発事故がなければしなくて済んだ選択だ。好き好んでふるさとを離れている、と今村復興相は考えているのか。だがそもそも、ふるさとを捨てる選択をさせたのは原発を推進した国策だ。

避難にせよ残るにせよ、東電原発事故という「国策の失敗」が国民に強いた選択である。そのことを理解できない今村復興相はその職にふさわしくない。

もし今村復興相が、「東京にいては避難や復興の現実を理解できない」というのなら、被災地に移住して生業を営むか、廃炉や除染の作業に従事してはいかがだろう。故郷を捨てるのは簡単なのだから、移住も簡単にできるはずだ。

まず大臣本人が被災者、国民に率先して見本を見せるべきだろう。

2017年3月11日 (土)

東電原発事故は終わっていない。6年目の3・11(国会前抗議)

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反原連(首都圏反原発連合)主催の国会前デモに行ってきた。今日は取材というより参加する気持ちでだ。

東電原発事故で、今も故郷に帰れない避難者は12万6千人もいるという。突然住む場所を奪われて6年たってもだ。それなのに国は、自主避難者への住宅補助を今春打ち切る。この状態は棄民であり、国が国内に難民を生み出しているとさえ言うべきではないのか。

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一方、フクイチの廃炉費用は20兆円以上とも言われ、言うまでもなく負担するのは国民だ。廃炉作業はいつ完了するのか。費用はもっと増えるかもしれない。

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それなのに国は原発を再稼働している。どこまで過去に学ばず愚かなのかと言いたい。しかし、そしてそれを許しているのは我々国民だ。これでいいはずはない。しばらく国会前から足が遠のいていたが、とにかく行かなければ・・・と足を運んだ。

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マスクと防護服姿の参加者がいた。原発事故はいつ収束するのか。しかも再稼働していれば再び事故が起きないとは言えない。それにも関わらず安倍首相は、3年後の東京五輪で「フクシマは終息した」と言うのだろうか。

今日の参加者数は主催者発表で約8千人。

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